官邸に提案を送った

最近はアイディアを思いつくと官邸ＨＰに提案を送ることにしている。
採用されることはないかもしれないが、何かのヒントにでもなれば幸い。


１　耕作放棄地の所有にペナルティを課し、一方で当該農地の賃貸は優遇する。これにより、新規参入企業や新規営農者が参入しやすくすることで雇用を創出してはどうか。

２　環境税を炭酸ガスを発生する燃料だけに課すのではなく、農産物や工業製品等にカーボンフットプリントの表示を義務付け一定の量を超える商品には一律環境税を課すようにしてはどうか。当然輸入品は輸送に伴う二酸化炭素排出が多いので国産、地場産よりも価格が高くなる。また、同じ国産であっても、価格競争力を維持するためには、より二酸化炭素排出量を少なくするため設備投資を進める誘引となるのではないか。国内産業保護の観点ではなくあくまで二酸化炭素排出量に着目して税を課すため対外的にも説明しやすいのではないか。

地域通貨の可能性

森永卓郎氏が地域通貨アトムについて記事を掲載していたので転載する。





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アトム通貨が示す地域通貨の可能性

2009年8月20日（森永卓郎＝経済アナリスト）

　高田馬場・早稲田周辺の商店街限定で使用できる地域通貨「アトム通貨」が全国に拡がる動きを見せている。今年 （2009年）4月に埼玉県川口市の商店街が導入したのを皮切りに、札幌市・熊本市など全国6カ所の商店街も導入を検討、8月中の正式導入を目ざす。地域 通貨の利用エリアが広がるのは珍しい、という。地域通貨の効果を検証し、もってこの動きを評価してみたい。

8月中にも「アトム通貨」が全国に拡がる

　東京都新宿区の高田馬場、早稲田周辺地域で導入されている「アトム通貨」が全国展開する方向になった。アトム通貨実行委員会が適用地域の拡大を決 め、6月24日に説明会を開くと、北海道から九州まで全国6カ所の商店街関係者らが集まった。なかには8月から制度を導入しようと考えている商店街もある とのことで、全国展開が実現するのは確実だ。

　2004年から始まったアトム通貨は、鉄腕アトムの舞台が高田馬場であることにちなんで、手塚治虫さんの「人と人とのつながりの大切にし、子ども たちや地球の未来を守る」という理念に共鳴した人たちが始めた活動だ。アトム通貨は、現在10馬力、50馬力、100馬力という3種類の紙幣が発行され、 それぞれに鉄腕アトムのイラストが入っている。紙幣の価値は1馬力＝1円だ。

　アトム通貨を配ろうとする人は、実行委員会にどのような目的で使用するのかを申告して、アトム通貨を同価値の現金で買い取る。消費者がアトム通貨 を手に入れるのには二つの方法がある。一つは「プロジェクト」と呼ばれているものだ。たとえば、特定の商店で買い物をしたときにエコバッグを持参すると、 その商店がアトム通貨をその消費者に手渡すというものだ。マンガ図書館で鉄腕アトムのコミックスを閲覧すると、アトム通貨がもらえるといったものもある。 もう一つは、「イベント」と呼ばれるもので、街の清掃活動に参加した場合などにアトム通貨がもらえる。

　実は、アトム通貨は「地域通貨」と呼ばれるものの一種だ。地域通貨というのは、文字通り「地域コミュニティのなかだけで通用する通貨」のことをい う。地域通貨は、アトム通貨の他に、千葉市の「ピーナッツ」、東京渋谷の「earthday money」、宝塚市の「ZUKA」、湯布院町の「yufu」など、さまざまな地域でこれまでも使われてきた。

　また通貨のタイプも様々で、アトム通貨のような紙幣タイプ以外に、通帳タイプや電子マネータイプが存在する。神奈川県大和市では、市が発行する ICカードに「LOVES」と呼ばれる地域通貨を搭載している。今後の地域通貨は、管理が容易な電子マネーが主流になっていくかもしれない。

地域通貨は「地元に落ちる」

　なぜ最近になって地域通貨が登場したのか。一番大きな目的は、地域経済の活性化だ。いま日本では、76兆円もの日本銀行券が発行されている。この うち7割が個人所有といわれているから、家庭には53兆円の現金がある勘定になる。1億2500万人の人口で割ると一人あたり44万円。平均的な4人世帯 の家庭だと176万円もの現金があるはずだ。

　だが現実には、そんな現金を持っている家庭はほとんどない。市場原理のお金は一部の人のところに集中してしまうのだ。その点、地域通貨は、地元の購買力が地元に落ちるような仕掛けになっている。地域コミュニティのなかだけで通用する通貨は外に出て行かないからだ。

　たとえば、アトム通貨を使える商店はたくさんあるが、ほとんどが高田馬場や早稲田の周辺地域に立地する商店ばかりだ。だからアトム通貨を発行した分は、必ず地元で消費され、確実に地元経済を潤すのだ。

　地域通貨の第二の利点は、それが環境や福祉などの共生事業と結びつくということだ。たとえばエコバッグを持参する消費者や、地域の清掃をした市民 グループは、これまでは、純粋なボランティアとして活動しているに過ぎなかった。ところが、地域通貨を導入すれば、そうした活動に報酬を支払うことが可能 になる。

　仮に清掃１時間当たり500円分の地域通貨を支払うと決めたとすると、そこで支払われた地域通貨は、地域通貨の受け入れをする地元の商店で使われ ることになる。地域通貨を受け入れる商店は、広告をしたり、値引き販売をして顧客を集めるのと同様の効果が得られるようになるのだ。

地域通貨は地域ごとの金融政策を可能にする

　地域通貨での支払いを受け入れた商店が地域通貨をどのように扱うのかは、地域通貨の種類によって異なる。本稿のテーマであるアトム通貨の場合でい うと、商店が実行委員会にアトム通貨を持ち込めば、現金と交換してくれることになっている。商店のコスト負担はない。一方の消費者は、いままで無償だった 社会活動で事実上の報酬を受けられることになる。つまり消費者にとっても地域通貨の創設はありがたいことなのだ。

　もちろん地域通貨の活躍の場は、環境問題だけではない。むしろ、最も地域通貨に馴染むのは福祉の分野だ。例えば、一人暮らし老人の介護は、税金を 使ってプロがやるより、地元住民がついでのときにやる方が効率的だ。介護をした地元住民の報酬を地域通貨で支払えば、財政負担も小さくできるし、住み慣れ た街で介護を受けられる高齢者も幸せになれるのだ。

　地域通貨の第三の利点は、これはおそらくアトム通貨にだけに限られることだが、地域通貨の退蔵需要が存在するということだ。アトム通貨は、毎年デ ザインが変わる。だから、アトムファンだけでなく貨幣コレクターも当然欲しがるのだ。アトム通貨自身の転売は禁じられているが、有効期限があるので、期限 切れのものの売買は止められないだろう。そうなると当然コレクターが動いてくる。

　ただ、私は地域通貨にはもう一つの可能性があると思っている。それは地域ごとの金融政策に使えるのではないかということだ。お金は全国共通だか ら、これまでは金融政策は全国同じ金融政策しか採れないと考えられてきた。しかし、地域通貨が広範に使われるようになると、景気の悪い地域に集中的に地域 通貨を投入するという景気対策が可能になる。アトム通貨の全国展開は、そうした可能性をより高めると考えられるのではないだろうか。

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以前、職場提案で導入検討についての提案書を提出したことがある。お金のない北海道だからこそ公費で投入した資金や付加価値が地域内だけで流通するようにすべきと考える。

電子マネーの形にすることで決済や流通量のコントロールがしやすくなると思う。その際、あくまで北海道のお金は北海道内だけで流通するようにこだわるために、道内企業のコンビニなどと提携してはどうか。また、偽造や盗みができないように支払いと受け手のＩＣカードの両方を端末に入れるような形とし、店舗や公的機関でしか決済ができないようにしてはどうか。

流通量をコントロールするために最初に交付する人を現在公費でサービスを受けている高齢者、障害者、母子家庭等に限定する。またサービス提供者が「円」に交換できるだけの資金を確保しておく必要がある。また換金は道税と相殺できるようにすることでサービス提供者を増やす効果も期待できるのではないか。

年度越えしてしまわないようにアトムは毎年デザインを変えているようだが、電子マネーにすることでそのあたりの手続きも比較的簡単にできる。
さらにICカードで交換履歴を確認できるので、セキュリティの他に、実際にどのような需要－供給があるのかを確認できるようにすることで政策立案にも効果的に利用できるのではないか。

アトムのホームページをみると法的な妥当性も金融庁のお墨付きが出ているようなので、ここは積極的に導入してみてはどうか。

北海道で導入するならやはり「ポラリス」か。

これからの日本には高等教育の無料化が必要

　少子高齢化で社会を担っていく人材がどんどん少なくなっていく社会においては、状況分析と意思決定を速やかに行える人材を多くは輩出することが競争力の確保につながると考える。
　また、キャッチアップ型の経済成長は限界であり、製造業の価格競争力も中国やインドなどの人件費の安い国々と競争することは不可能であり、今後どのような形で富を確保していくかについての戦略を練る必要がある。
　まずは、いかに優秀な人材を輩出するかが今後の日本、北海道の盛衰の鍵となる。
　そこで、高等教育の無料化を提言する。
　高度成長期の遺産である詰込み型の教育ではなく、個人が追求したいと考える知識や技術に自由にアクセスできることで、優れた能力を備えた人材を多く輩出することができ、結果的に国、地域の競争力強化につながるのではないだろうか。
　この教育へのアクセスは、若年層だけでなく中高年も含めた広い人材が可能とすることが人口減少社会にあっては必要であり、そのためには教育期間中の生活保障をセットにして備える必要がある。そのためには現在民主党が主張しているような生活保障年金のような仕組みも併せて実施する必要があろう。
　教育へのアクセスが簡単であっても、資格は一定以上の知識・技術レベルに達していないと取得できない方式をとることで、モラルハザードを防ぐことが可能となるのではないか。
　高齢者の生活維持だけを行っていては、今後の国力の維持すらおぼつかなくなってしまうだろう。日本の将来のためにも、人材養成に必要不可欠な高等教育の無料化を提言する。

空き店舗を植物工場としてはどうか

商店街の空き店舗を植物工場としてはどうか
出荷・販売がすぐに可能、商店街の活性化資金の活用も？
作業環境に配慮することで障害者雇用も可能になる
初期投資の規模と融資が問題か

世界の動きに影響されないために

個人の生活や働き方が変わっていないのに
このまま行くと世界の景気に影響されて生活の質が
下がってしまうのではないか？

人口も景気も消費も右肩上がりの時代はもうやってこない。
定常型の社会を迎えるにあたり
まずは「豊かさ」の定義を変える必要があると思う。

なんでも「大盛り食べ放題飲み放題」ではなく
「おいしいものを少しづつ、いろいろ」という発想！

そして世界に影響されず地域で豊かになる方策を検討中

キーワードは富の地域循環

なんとか形にせねば

危機をチャンスに変えるためにやることがあるはず

金融危機により世界同時不況への流れはもう止めようがないが、日本の政治は相変わらず「選挙！選挙！」と世界の動きなどどこ吹く風という感じだ。

今回の危機の原因となった金融面に関しては、先進国の中では規制が多くて１周も２周も遅れていたために被害が相対的に少なかった。しかし戦後最長となった景気拡大はアメリカの消費をあてにしたトヨタなどのグローバル企業の好調に統計上の数値が引っ張られていただけに過ぎない。今回の金融危機でアメリカやヨーロッパの消費が冷え込むことで、これらの企業の業績が悪化し、それに引っ張られて日本全体の景気がボディブローのように低迷することは明らかと思われる。

そのために今出来ることを早めに実施して、必ずやってくる低迷期に備える必要がある。
与党は即効性がある対策として公共事業や減税を検討しているようだが果たしてそれが利くのであろうか？
むしろ、低迷期となっても日本を支えていける産業構造への転換を図るための準備を行うべきではないだろうか。この先は輸出を増やして貿易黒字を確保し、資源や食料を海外から購入するという産業構造が通用しなくなるはずで、そのためにはエネルギーや食料を国内で調達しながら、国内だけでも安定した経済を維持できるような社会を構築するための準備をすべきである。

たとえば、短期的には
　省エネルギーではなく脱石油のエネルギー対策のため、家庭・工場・流通の設備更新対策
　脱石油エネルギー対策のため、発電・配電設備の更新対策
　食料自給率の向上のため、個人経営中心の農業・漁業から集約経営の促進のための制度改正
　農業生産物の販売価格安定のため栽培作物を国内全体の観点からの調整
　国内の金融資金が国内の産業振興に効果的に回るような仕組み
などが必要ではないだろうか

中期的には、最低生活水準の見直しと最低水準所得を保障する税制改正、教育機会の確保を行い国内だけで経済成長が可能とすることで社会の安定と文化度の高い社会を目指すべきではないだろうか。（あくせく働かなくても生活が可能になれば、文化や研究が進み、魅力のある国となるのではないか。それが結果的に海外に対しての優位性を創ることになるのではないか。）　

選挙のためのばらまきではなく、長期的な視野で対策を行うべきであるが、これは与野党が超党派で対策を検討してはどうだろうか。
ここで選挙選挙と騒ぐのは国民の政治離れを助長し、投票率がまた下がってしまうことにつながるのではないだろうか。「あの時選挙選挙と騒いで有効な準備ができなかったことで、日本が再度低迷してしまった」ということにならないようにすべきではないか。
危機の時期にあってこそ、国民の視線は政治家の一挙手一投足を厳しく見つめている。政権をとることが目的になっているように写ったり、ばら撒きで票を多く確保しようという動きは政治家のみなさんにとっても不利益になるのではないか。
自分に不利となるようなことでも、国全体のために行動できるような政治家こそ危機の時期に必要な政治家であり、そのような政治家を政党を国民は待ち望んでいると思う。

２１世紀の徴兵制という訳ではないけれど・・・

介護や看護師等の生活基盤を支える人材や食糧自給率を高めるために必要な一次産業の人材については仕事のきつさと収入の低さだけがクローズアップされ打開策はなかなか見いだせない。

そこで、徴兵制ではないけれど国民全員に一定期間不足している分野の職種への従事を
義務づけてはどうだろうか

実際にやってみないとわからない訳ですべての人間が従事することで関心も高まるし、サービスの質向上や虐待の問題も解消できるようになるのではないだろうか

裁判員制度のようにすべての国民が対象とできるようにしてその間の収入は国が保障するという形にしてはどうだろうか

善意だけでなくインセンティブが必要では

社会福祉の様々な分野において検討がなされているが、「地域力」を高めて対応するというような文言が最近目立っている。
「近くに住んでいるのだからお互いに支え合おう。実施できないのはその地域の責任」ということなのか。姿としては美しいし本来そうあるべきとは思われるものの、財源不足を補うため金のかからない善意の力に期待するだけでは持続可能とは考えにくい。なにより人から言われてやるようなものでもない。

やはりなにがしかのインセンティブが必要になるのではないだろうか。
買い物をすればポイント還元があり、交通事故を起こさなければゴールド免許になったり自動車保険料が安くなるように、地域の中で利用可能なバウチャーや地域通貨のような形で必要とするサービスの利用が可能となる仕組みを創っていくべきではないだろうか。

福祉の分野での子育て、介護、障害者支援において地域活動を実施することでポイントや地域通貨を貯めて自分が必要とするサービスを利用できるようにすることで、積極的な参加につながるのではないだろうか。
また、国保や高齢者医療においても、一定期間医療機関を利用しなければ翌年の保険料が安くなるような仕組みがあれば、安易に医療機関を利用することも少なくなるのではないだろうか。

これからは農業

ＷＢＳ　８／２８放送

農業法人　株式会社 四季菜
ＪＡＩＣ　シードキャピタル
セブンファーム宮里
豊田通商
パソナチャレンジファーム

世界的な食糧高騰は一時的なものではなく、中国、インド等の新興国での需要増に加えて各国の年金資金が金融商品としての穀物市場に入り込んできている。一時的な投機ではなく、長期にわたって運用する年金資金が入ることで、持続的な上昇傾向が続くようだ。
日本の経済競争力が相対的に低下することで、海外からの食糧輸入はどんどん厳しくなっていく。

これからは農業。リスクを減らして多くの人が継続して働けるような仕組みづくりが必要。
たとえば

エスペックミック株式会社
　特定波長の光をあてることで収量増、成長促進が可能。病気や虫のリスクを減らすことができ無農薬栽培が可能
コスモファーム岩見沢
工場野菜の真実　第１回
工場野菜の真実　第２回

ＧＨ整備に民間資金を

障害者自立支援法の施行に伴い、これまで入所施設で生活していた障害者の
地域生活を積極的に進めることとなったが、具体的な方策はこれからとなっている。

まずは衣食住の住をどうするか。
本人や家族の事情を考えず、年老いた両親の元へ戻せば良いという短絡的な方法では誰も幸せになることはできない。
また、障害者だから老朽化した住宅に押し込めてよいのだろうか？
特に身体機能に障害のある方にはそれそれの障害に配慮した住宅設備が必要であるが、条件に合った住宅はどこにでもあるというものではない。公営住宅を整備しようにも、地方公共団体はどこも火の車でままならない。

近年、投資メニューにＲＥＩＴ（不動産投資信託）というものがある。
不動産の建設資金を投資資金として集め、家賃収入を基に配当を行うというものだが、この仕組みを活用して障害者のＧＨ整備を進めることができないだろうか。

具体的には、地方銀行と地元の中小建設事業者と自治体が連携することで地域の中でうまく投資資金を回す。
資金はＲＥＩＴとして銀行が集める。事業の安全性及び建設地は自治体が担保する。障害者向けの住宅は地元の建設事業者が建設する。設備は身障者でも生活が可能なバリアフリー対応として新築する。ＧＨ運営は社福法人やＮＰＯに委託する。さらに地元の相談支援事業者がサポートしながら生活上の問題点は居住市町村の地域自立支援協議会で解決していく。
ＧＨで生活したいと考えている障害者は現在施設入所している方以外にも、家族と同居している方などニーズは高い。
建設する住居はバリヤフリーとし、建設コストをなるべく下げることで家賃を低廉とし、障害年金で支払い可能なレベルにできれば長期にわたり安定した入居が見込めることから、ＲＥＩＴとしての運用は比較的良い成績になるのではないだろうか。

地元の資金を基に運営されることで、地域の中で資金が回り、雇用が生まれ、さらに障害当事者は生活の基盤を創ることができる。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係が生まれることで事業の継続性を図ることができ、地方自治体としても公金投入を最低限とできるのではないだろうか。

介護事務の軽減策（その１）

携帯電話を使った電子決済が普及しているが、介護サービスや障害者サービスの報酬算定にこの方式を活用できないのだろうか。

介護報酬の請求事務は本当に煩雑である。利用者も事業者も市町村も複雑な事務処理を毎月毎月行う必要があり、小規模な事業者では事務処理に人を雇いたくても雇えず、かといって残業しながら処理してもその時間分の報酬算定は当然のことながらない訳で、もうやってられない！

わかりにくい通知に悪戦苦闘しながら、ようやく事務処理に慣れたと思っても、毎年の様に行われる単価の改定、軽減策の追加、算定方法の見直しに加え、３年毎の見直しでは大幅な制度変更が伴う。
何かいやがらせを受けているようなものである。
これでは、現場レベルで何か改善を行いたいと思っても疲弊する一方である。

そこで、請求関連の事務を軽減するために携帯電話やＩＣカードで「しゃりーん！」とか「ワオーン」って決済するあれを活用できないだろうか。
利用者がサービス提供を受ける毎に「しゃりーん！」って決済することで、上限額管理や請求事務、市町村の支給決定事務等を行えれば、かなり楽になるはず。事務処理に忙殺されていた時間が空くことで、更なるサービス向上や連携強化等、介護スタッフの本来の専門性を発揮できる機会が増えるはず。
本人認証も指紋や網膜パターンを使ったものを応用し、さらに現在手作業で行っている利用明細でのチェックを併用すると悪用も限りなく減らしていけると思われる。

「ＩＴ」が実現する便利な社会のモデルケースとしてもかなりよい感じになると思われ、政治的にも支持率向上にもつながるのでは？
福田総理、舛添大臣ぜひ！

自動販売機 必要ですか？

自動販売機のエネルギー消費量は１台あたり１家庭と同じくらいだそうです。

２４時間営業のコンビニが増えている昨今、本当に必要でしょうか？
エネルギー消費量のことだけ考えると、無くしてもよいのではないでしょうか

なくすことが難しければ、もっと電気使用量を減らすための
規制をかけるか、利用していないときには省エネモードにするとか・・・
炎天下でも冷たいジュースが飲めるためには、コンプレッサー全開に
なるのだろうから省エネモードという考え方事態が無理かな。

やっぱり台数をもっと減らすことを考えたほうがいいですね。


無くても、そんなに困りません！

カートレインを拡大して家計の応援を！

ガソリン価格が上昇、さらに二酸化炭素削減のため
車を使ってのレジャーは控えがち・・・

でも子育て家庭は、子供にいろいろな経験をさせてあげるため
いろんなところに連れて行ってあげたい。
でもバスは不便だし、レンタカーは使い勝手がよくない
長距離運転は疲れるし、燃費もかさむ。

そこで、自家用車を積載できるカートレインを
走らせてはどうでしょう？

道内の主要都市間で乗り降りができるようにし、
かつ周遊利用も可能な形をとれれば、結構利用する人が多いと思います。

どうでしょうか、ＪＲ北海道さん