民間資金のインフラへの投資に関する懇談会

2008/07/22

　国土交通省の「民間資金のインフラへの投資に関する懇談会（以下、インフラ懇談会）」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）は、多様な資金調達方法を探ることなどを目的に会合を重ね、このほど中間とりまとめとして民間資金をインフラの整備・更新に充てた際の利点や課題を整理した。

　懇談会では国内外の事例を紹介し、道路や鉄道、水道のほか、学校、病院、エネルギーなどの施設を含む広義の公共公益施設を対象に、民間資金の利用に関して自由な意見を求めた。日本の現状として寄せられたのは「官側は大きな権限を民間に渡すことに躊躇（ちゅうちょ）がある」「住民には継続してサービスを受けられるのか不安がある」などの声だ。こうした意見を基に、民間へのリスク移転を進めるためのガイドラインの必要性や、民間資金をインフラ整備・更新に充てたときの住民のメリットについて説明することの重要性などについて課題を整理した。

　インフラ懇談会が発足した背景には、高度成長期に建設した大量のインフラ施設が更新期を迎えるなか、事業主体である公的機関の資金確保が立ちゆかなくなっている現状がある。地方公共団体財政健全化法の施行によって、今後、地方自治体の資産売却志向はますます強くなる見通しだ。こうしたなかで、年金基金などの民間資金をインフラに導くことが選択肢として位置づけられるようになった。海外では、インフラを投資対象とするファンドがビジネスモデルとして成立しており、日本でもインフラ施設を投資対象とするREIT（不動産投資信託）が上場している。

　座長を務める中川教授は「税を財源とする方式にこだわらない多様な資金調達方法を探し出さなければ、今後、行政サービスを住民に提供することが困難になるかもしれない。インフラだから公的所有・公的管理という意識は大きく変える時代に入りつつある」と語る。一方、事務局を務める国交省は「いますぐ方向性を示すとか、政策に生かすとかの話ではない。将来、何ができるのか基礎材料を集めている」というスタンスだ。

　インフラ懇談会は座長のほか、日興シティグループ証券、三井不動産、大成建設、みずほコーポレート銀行、日本政策投資銀行、三菱商事UBSリアルティ、東京都など合計8人の学識者、実務者で構成。4月から7月まで4回の会合を重ねた。今後も非公開で議論を続ける方針だ。

　懇談会での主な意見は以下の通り。

▼日本のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）は、どちらかというと請け負いや委託の延長線上にある。現在のインフラファンドの成功・注目事例は、かなり長期間でインフラ整備・運営の権利を渡して自由に民間活力を活用しようしている。
▼官側には、大きな権限を民間に渡すことに躊躇（ちゅうちょ）がある。大胆なリスク移転ができるようなガイドラインをつくり、地方自治体の不安を解きほぐす必要がある。
▼住民には、公共サービスを民間にまるごと移転することで、継続してサービスを受けられるのか不安がある。不測の事態を規制や契約でカバーするセーフティーネットを用意する必要がある。
▼民間資金の導入を進めることで、財政資金がどれくらい浮き、住民の税負担がどれだけ緩和されるのかを説明することが重要だ。
▼公的資産はいくつもの部局がばらばらに管理している現状だが、税金軽減の検討をトータルでする場合は、公的資産の管理を集権化した方が効率的である。

菅 健彦 ［ケンプラッツ］

地方の医師対策

2008年7月12日　日経新聞社説より

社説２　魅力ある地域の病院作りを(7/12)
　産科、小児科を中心として医師不足に歯止めがかからず、地域医療が崩れつつある。国も有効な対策を打ち出せずにいるが、一方で魅力ある病院には若い医師が積極的に赴任しようとする傾向も見られる。行政の支援ももちろん必要だが、病院の側が地域の住民も巻き込んで、活力ある病院作りに努力することも解決の一助になるだろう。

　本紙が5、6月に実施した調査では、全国各地の中核的な病院の約62％が、2007年度までの4年間に「医師の確保が難しい」という理由で、診療体制を縮小していることがわかった。その後、復旧できたのは9.7％だけで、大半は元に戻せないでいる。特に内科、産科、小児科で目立ち、診療科そのものを廃止した病院もおよそ2割あった。

　国もこれまでの「医師数は充足している」との考えをようやく転換し、6月には医学部の定員増や、増えている女性医師への就労支援などの対策を打ち出した。しかし一連の政策が現状の医師不足に対しすぐに効果を発揮することは望めない。

　こうした中で最近、医療関係者の間で注目されている病院がある。兵庫県丹波市にある県立柏原（かいばら）病院だ。小児科医が辞めていく危機に地元の主婦たちが立ち上がった。軽い病気でも医師にかかるという「コンビニ受診」によって医師に負担をかけるのをやめようと、市民への呼びかけを広めていった。この結果、辞めようとした医師もとどまり、さらにこの春以降、3人の小児科医が新たに赴任した。こうした動きに共鳴したからだという。

　若い医師が行きたくなる病院は、症例数が多い、優秀な指導医がいる、といったことが条件になると言われている。それも必要ではあるが、最近では「病院内にとどまらず、積極的な在宅医療や開業医との連携ができる」「看護師など他の職種との連携がとれたチーム医療が実施されている」「しっかりとした病院医療の方向性がある」などの理由も増えてきた。地域住民にも受け入れられ、ゆとりある地域医療を経験したいということだろう。柏原病院に限らず若い医師が希望する地方の病院は少なくない。厳しい環境の中で、病院の努力も求めたい。

　キーワードは「やりがい」と「ネットワーク・人脈」かな
　医師になる人たちはそもそも強い使命感をもっているはずで、人の役に立てて自らを高めることができる、成果が目に見える等のインセンティブが必要ということだと思う。

　これまでは「給与」というインセンティブを高めることで人を確保しようとしてきたが、お金は追求し始めるときりがない。
　それよりもお金では手に入れることができない価値を提供することで優秀な人材確保につながるということか。

中小企業対象のファンドってあるのか？

新聞で新興国への投資の紹介記事をみてふと思ったのだが
リスクをとるというところでいくと、別に海外に限らず
国内にも資金繰りに苦労している中小企業も多くあるのではないか。

技術力が高い若しくは社会的に有益に事業を行っている企業でも
運転資金に行き詰まり事業の縮小や撤退を余儀なくされたり
ヤミ金融に手を出してしまうという番組を見たことがある。

ならば、国内の中小企業向けの投資信託があってもよいのではないか？
資金の融通であれば金利も高めに設定しても利用する企業は
多いと思われるし、有望な企業であれば、新株の購入オプションを
設定することも可能ではないか。

担保をどう設定するかと査定をどのように行うかだが
マイクロクレジットのような方法はとれないだろうか。
貸し渋りや貸しはがしばかりでは地方の中小企業はきつくなるばかりであり
なんとかする必要あり

職場に保育所設置を義務付けては

原則的にすべての企業に保育所設置を義務付けてはどうか

その上で、設置場所については民間事業者に委託することを可能とし
複数の企業が保育所を共同で設置することを認めてはどうか。
（利用する場所は、利用者の希望に合わせることができるようにし
居住市町村と利用する保育所の設置市町村が異なっていても
委託が可能とする。）

乳児や障害児を受け入れる場合については
設置自治体が人件費加算や発達支援員の派遣事業を行うこととしてはどうか。

また、これら保育所が嘱託する医師が行う検診を
市町村の母子検診に位置づけることで、スクリーニングや
親支援を効果的に行えるようにしてはどうか。
また、検診を行う医師をかかり付け医とすることで
経過的な診断も可能となるのでは。

企業側は、保育所設置を義務付けられる代わりに
乳幼児がいる職員を採用した場合、保育所設置に必要な費用見合いを
法人税から減免できるようにしてはどうか。

自治体としては、子育て世代が働きやすい環境を創ることで
人口の増や雇用対策を図ることが可能となる。
企業側は人材確保のチャンスを増やすことが可能となる
子育て世代は、働きやすい環境が整うため、
２人目、３人目をつくるインセンティブを増やすことが可能に

地方分権改革推進委員会第１次勧告 ～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～

阿部内閣の時から始まった地方分権改革推進委員会の第1次勧告が出る。

平成２０年５月２８日　「第１次勧告　～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～」

目に付いたのは
　障害福祉サービスの指定権限の中核市への委譲
　児童相談所設置を市まで可能とすること
　国庫補助、負担金充当施設の転用用件を緩和すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

また、生活保護制度については、市町村を含めた協議の場を設定し
平成２０年度中に制度の抜本的な見直しを行うとのこと。

財源に関しては、国：地方の財源割合を現行の６：４から
５：５となるところまでの見直しを目指す。（ちなみに支出割合は４：６）　

基礎的自治体の直接給付は財源を広域自治体で一括管理してはどうか

国民健康保険や介護保険等、現在市町村単位で実施している直接給付事務について
財源的に保険料のみで実施するのが困難な市町村が多いことから
広域自治体である都道府県が一括管理してはどうか。
（後期高齢者医療制度と同じく）

広域自治体に統合することにより、利用者負担額の合算事務を簡素化できないか。

また、請求事務を信販会社等に委託し、おさいふ携帯の仕組みを導入して
利用者や事業者、支払い業務を行う事業者の大幅な事務簡素化を図ることができないか。

さらに、診療報酬や介護報酬についても、
広域自治体が独自に設定項目や点数を設定できるようにしてはどうか

生活保護業務の一部を委託してはどうか

自治体が行う生活保護業務のうち
日常的な巡回、相談、自立支援については
行政職員が直接行うのではなく、社会福祉士や精神保健福祉士などの
有資格者を配置する社会福祉法人等に委託してはどうか。

通常は、自治体職員が直営で行っているが
担当者が定期的に異動になることや
専門知識が無いままに相談業務を行うことになるため
質の維持が難しいのではないか。

また、信頼関係の構築や自立支援のための積極的な相談も
短期間で人事異動になることで職員のモチベーションが低くなることも
あるのではないか。
（事なかれから現状維持、生保から抜け出せる人でもそのままにされてしまう等）

そこで、一定の専門知識や経験のある専門職を外部に求めることにより
質の維持を図れる
また、自立支援については、委託先法人が行っている多種事業（障害者支援、児童支援）などを
積極的に活用することができるようになるのではないか。
また、セクショナリズムを解消することもできるのではないか。

一方で生活保護の審査業務や監査の権限は行政側にそのまま留保することで
効率的な人員活用と責任体制の確保が可能になるのではないか

委託の際には、生保受給から自立とすることにより委託金額が増額となるような
受託側のモチベーションを確保できるような仕組みも考慮する必要があると思われる。

これからの広報はpodcastで

行政からの広報番組は予算削減により縮小傾向

さらにＴＶ放送は放映枠があまり視聴者のいない時間帯に設定されることが多く
流しっぱなしで見ている人が少ない。
視聴率が低いので予算削減→ますます視聴者のいない枠しか確保できない
という悪循環に陥りやすい。

そこで、ＰＯＤＣＡＳＴでの配信を中心にしてはどうか

音声中心であれば職員でも作成可能
映像であれば資料を静止画で表示しながら
プレゼン方式で作成することも可能
通常の番組のような構成にしたければ
番組作成だけを小さなプロダクションに委託することも可能だし
技術があればＮＰＯでも障害者雇用でも問題なし。

さらに、ライブラリーの形で保存しておけば
いつでも再生可能

さらにＹＯＵＴＵＢＥ等の動画サイトを利用できれば
サーバーの容量についてもそれほど心配する必要が無くなる。

若者向けには結構受けると思われる。

観光情報を流せれば、国内だけでなく海外にも発信可能

あとはＰＯＤＣＡＳＴでの情報発信について広報すれば良い

ふるさと納税による寄付は使途選択を可能にすべき

せっかく始まったふるさと納税だが
何にでも使われるのはちょっと気になる。

受け入れを希望する自治体は、充当メニューを提示した上で、
どのメニューを希望するかについて選択できるようにすべきではないか。

何に使うかわからないけどお金頂戴！
って言われても、はいそうですか　とお金を出す人は少ないのでは・・・？

カーボンオフセットで林業振興を行う

カーボンオフセットを活用して
山間地の民有林整備を行うことができないか。

間伐材は燃料に変換（薪、ペレット化、バイオエタノール化）
人材不足はネットカフェ難民等の就職希望者の転入、障害者雇用を活用
さらに税優遇、保険料（医療・年金）の優遇、住居支援（空き住宅、空き店舗利用）の設定

都道府県はもっと市町村の支援を

権限委譲や地方分権など市町村の事務量がどんどん増えているが
一方で財政再建のため職員数を削減している市町村が多い。
また、きめ細かいサービスを提供するため、これまでよりも課題解決に
要する時間がどんどん増えている。

都道府県が市町村に対して行える支援は
企画立案のための支援というもの確かに必要と思うが
まずはそれ以前に国、都道府県からの膨大な調査依頼を
なんとかすることが必要である。

また、福祉分野に関しては、制度変更に伴う膨大な事務量
さらに各種計画策定の義務付けが毎年のように求められており
ついていくのが精一杯の状況である。

これまでの市町村は、国や都道府県が定める法律や通知にしたがって
事務的に物事を処理していればよかったが
現在市町村に求められているのは、国や都道府県が示す標準的な
サービスをいかに「わが町」にあわせてカスタマイズするか、
さらには「わが町」にしか無いオプションをいかに創り出していくか
ということなのだが、現場はそれ以前の事務的な処理に忙殺され
新しいものを創り出すところまでエネルギーが回らないのが
現実である。

一方都道府県は、これまでの国－都道府県－市町村という
階層性の中で、中２階に位置し、現場を持たず、さりとて
政策立案を行うでもなく、ある意味で「無責任」な立場で
仕事をすることができた。
地方分権の推進により、市町村に権限が移ることを
「仕事が楽になってラッキー」「面倒なことは市町村が独自に考えれば？」
というスタンスで仕事に臨んでいると
ある日突然「都道府県の枠組みは不要」ということになりかねない。

都道府県の職員は、自らの存在意義を示す上で何が必要か
どのような働き方を求められているかについて、もっと想像力を
働かせ、もっと市町村の声を聞きながら働く必要があるのではないか。

安心して生活できる社会の実現はまずイメージの共有から

各人にとって「安心して生活できる社会」とは異なるはず
選挙では、投票率が低いため代議員の意見や方針が
多数意見とはなっていない。

まずは
　「安心して生活できる社会」や
　「活力ある社会」についてのイメージを共有できるよう議論すべき。
　お金がじゃぶじゃぶあって、左団扇で環境負荷をかけまくり残飯をたくさん排出する社会を目指す？

• 　海外旅行に頻繁に行き、我が物顔でブランド品を買い捲る社会？
• 　精神面の満足だけあればよく、かすみを食べて生きる社会？
• 　自分の子どもだけがよければいい社会？

誰だって負担はいやだけど、必要な負担なら社会の一員として享受できるはず。

　何に使うのかわからない
　誰かが影で得をしているのでは
という不信感があるから社会に対しても諦観が漂っている。


まずは、わかりやすい将来像を提示することが必要。
そのためには、芸能人をたくさん使ってドラマ仕立てにしてもよいだろうし
映画やＤＶＤをつくっても良いだろう。
配布が難しいならＹＯＵＴＵＢＥだってある。

公的機関がブログを解説して、トラックバックをもとに
意見を直接聴取したってかまわないはず。


わかりやすい将来像は、財源的な裏づけも必要で
どのくらいの負担が生じるのかは明確に示すべきである。
また、不景気になる業界、景気が良くなる業界さまざま出てくるはずで
そのことについても、わかる限り示していくべきである。

本来の長期計画とはそのようにつくっていくべきであり
たまたまその時期に流行っているキーワードを集めただけの印刷物では
なんの意味もない。

どれだけの人がそのことについて考えたかが重要であり
描いたビジョンに対しての最終的な意見表明は選挙という方法によるべき。

行政スタッフは有権者が選択しやすくするための資料作成に
努力すべきであり、創意工夫を凝らすべきである。
行政スタッフが国の舵を切るのではなく、あくまで有権者が舵を切るべきである。

政策検討のためにはもっとわかりやすい資料作成を

すみやすい街を作るためには
そこの住民が、行政運営に参加することが必要。（納得）

行政運営に参加するためには、行政の情報を
積極的に公開することが必要（納得）

普段、行政運営に関する資料を目にしていない住民にとって
わかりやすい資料を作成することが必要。
これまでの資料は、
　極端にボリュームがあるものの、何がポイントかわからない
　専門用語ばかりで見たくなくなる
　行政担当者としての重点（予算削減？）と住民にとっての重点（すみやすい街になるかどうか）が
　乖離している
などの問題点がある。

もっとわかりやすい資料を作成できるスキルを磨くべきである。

その意味で民間企業のノウハウやスキルを学べる機会を増やすべきではないか

魅力のある街をつくるための予算配分

道路をつくるために教育予算を削り、
福祉の予算も抑制

結果、道路だけが整備されるも
病院に行けない高齢者が増え、
保育サービスを使えないため共働きしたくても
できない家庭が増え、
地域の知の基盤である図書館の蔵書が
少ないことで地域の文化度の向上が
図られない。

結果、魅力のない街から魅力のある街へ移住してしまう。

そんな悪循環に入ると、
過疎対策でもっと予算を！と叫ぶだけでは
根本解決には程遠い。

予算の使い方を行政担当者だけで考えるのは
もうやめたほうがよいのではないだろうか？

住民全員に予算の使い方について
意見を聞き、それを実際の予算配分に役立てることは
そんなに「議会軽視」だろうか？
そんなに大変なことだろうか？

ちいさな町ほどそのような行政運営を考えるべきではないだろうか？