１． 日時：平成２０年４月１５日（火）１３：００～１５：３０
２． 場所：経済産業省１０１４会議室
３． 出席者：（敬称略、50音順、◎：座長）
| 市川 宏伸 | （都立梅ヶ丘病院長） | ||
| ◎ | 柏女 霊峰 | （淑徳大学教授） | |
| 北浦 雅子 | （全国重症心身障害児（者）を守る会会長） | ||
| 君塚 葵 | （全国肢体不自由児施設運営協議会会長） | ||
| 坂本 正子 | （甲子園大学教授） | ||
| 坂本 ・之輔 | （東松山市長） | ||
| 末光 茂 | （日本重症児福祉協会常務理事） | ||
| 柴田 洋弥 | （日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長） | ||
| 副島 宏克 | （全日本手をつなぐ育成会理事長） | ||
| 田中 正博 | （全国地域生活支援ネットワーク代表） | ||
| 中島 隆信 | （慶應義塾大学客員教授） | ||
| 橋本 勝行 | （全国肢体不自由児者父母の会連合会会長） | ||
| 松矢 勝宏 | （目白大学教授） | ||
| 宮崎 英憲 | （東洋大学教授） | ||
| 宮田 広善 | （全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長） | ||
| 山岡 修 | （日本発達障害ネットワーク代表） | ||
| 渡辺 顕一郎 | （日本福祉大学教授） |
４．議事要旨
関係団体よりヒアリング・意見交換
○ 社団法人日本自閉症協会より発表
（発表に対する主な意見）
・ 自閉症児者施設の必要性について、根拠はどのようなところに求められるのか。
・ 知的障害・精神障害・行動障害など３種を併せもつ人はどれくらいいるのか。あるいは２種の障害が重複する人のニーズはないのか。
○ 日本発達障害ネットワーク、全国発達支援通園事業連絡協議会より発表
（発表に対する主な意見）
・ 日本自閉症協会の「発達障害児療育手帳」のように個別の支援手帳や個別の支援計画など包括的なツールを使用して支援を行っていくべき。
・ 子育て支援の観点からも障害を前提とせずに使えるサービスが必要。
・ 児童デイサービスで中高生から幼児期までひとくくりに対象にするのは限界があるのではないか。
・ 児童デイサービスと通園施設の整合性、実施機関（都道府県か市町村か）、契約と措置についてどのように考えるか。
・ 障害者自立支援法から児童福祉法に戻した方がよいのか、契約なのか措置なのか、実施主体が市町村か都道府県なのか、は事業ごとにも変わってくるのではないか。
○ 社団法人全国肢体不自由児・者父母の会連合会、全国肢体不自由児通園施設連絡協議会、全国盲ろう難聴児施設協議会より発表
（発表に対する主な意見）
・ ライフステージを一環した支援方策を考える中で、全肢連は個別支援の必要性、自閉症協会は早期の支援の必要性、日本発達障害ネットワークも早期支援の必要性を認めているが、やはりその方向でやっていくべき。
・ 障害にかかわらず、ノンカテゴリーで個別の支援計画が必要。
・ 児童福祉法か障害者自立支援法かの議論の中で、「子育て支援（障害児を除く。）」といった雰囲気がある。障害を持っていても子どもは子どもなので、子育てとしての支援は等しく保障されるべきである。
・ 肢体不自由児施設に発達障害が増えているのではないか。
・ 自立支援法か児童福祉法か、措置か契約か、についてどのように考えるか。
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