自動販売機 必要ですか？

自動販売機のエネルギー消費量は１台あたり１家庭と同じくらいだそうです。

２４時間営業のコンビニが増えている昨今、本当に必要でしょうか？
エネルギー消費量のことだけ考えると、無くしてもよいのではないでしょうか

なくすことが難しければ、もっと電気使用量を減らすための
規制をかけるか、利用していないときには省エネモードにするとか・・・
炎天下でも冷たいジュースが飲めるためには、コンプレッサー全開に
なるのだろうから省エネモードという考え方事態が無理かな。

やっぱり台数をもっと減らすことを考えたほうがいいですね。


無くても、そんなに困りません！

カートレインを拡大して家計の応援を！

ガソリン価格が上昇、さらに二酸化炭素削減のため
車を使ってのレジャーは控えがち・・・

でも子育て家庭は、子供にいろいろな経験をさせてあげるため
いろんなところに連れて行ってあげたい。
でもバスは不便だし、レンタカーは使い勝手がよくない
長距離運転は疲れるし、燃費もかさむ。

そこで、自家用車を積載できるカートレインを
走らせてはどうでしょう？

道内の主要都市間で乗り降りができるようにし、
かつ周遊利用も可能な形をとれれば、結構利用する人が多いと思います。

どうでしょうか、ＪＲ北海道さん

ふるさと納税による寄付は使途選択を可能にすべき

せっかく始まったふるさと納税だが
何にでも使われるのはちょっと気になる。

受け入れを希望する自治体は、充当メニューを提示した上で、
どのメニューを希望するかについて選択できるようにすべきではないか。

何に使うかわからないけどお金頂戴！
って言われても、はいそうですか　とお金を出す人は少ないのでは・・・？

カーボンオフセットで林業振興を行う

カーボンオフセットを活用して
山間地の民有林整備を行うことができないか。

間伐材は燃料に変換（薪、ペレット化、バイオエタノール化）
人材不足はネットカフェ難民等の就職希望者の転入、障害者雇用を活用
さらに税優遇、保険料（医療・年金）の優遇、住居支援（空き住宅、空き店舗利用）の設定

都道府県はもっと市町村の支援を

権限委譲や地方分権など市町村の事務量がどんどん増えているが
一方で財政再建のため職員数を削減している市町村が多い。
また、きめ細かいサービスを提供するため、これまでよりも課題解決に
要する時間がどんどん増えている。

都道府県が市町村に対して行える支援は
企画立案のための支援というもの確かに必要と思うが
まずはそれ以前に国、都道府県からの膨大な調査依頼を
なんとかすることが必要である。

また、福祉分野に関しては、制度変更に伴う膨大な事務量
さらに各種計画策定の義務付けが毎年のように求められており
ついていくのが精一杯の状況である。

これまでの市町村は、国や都道府県が定める法律や通知にしたがって
事務的に物事を処理していればよかったが
現在市町村に求められているのは、国や都道府県が示す標準的な
サービスをいかに「わが町」にあわせてカスタマイズするか、
さらには「わが町」にしか無いオプションをいかに創り出していくか
ということなのだが、現場はそれ以前の事務的な処理に忙殺され
新しいものを創り出すところまでエネルギーが回らないのが
現実である。

一方都道府県は、これまでの国－都道府県－市町村という
階層性の中で、中２階に位置し、現場を持たず、さりとて
政策立案を行うでもなく、ある意味で「無責任」な立場で
仕事をすることができた。
地方分権の推進により、市町村に権限が移ることを
「仕事が楽になってラッキー」「面倒なことは市町村が独自に考えれば？」
というスタンスで仕事に臨んでいると
ある日突然「都道府県の枠組みは不要」ということになりかねない。

都道府県の職員は、自らの存在意義を示す上で何が必要か
どのような働き方を求められているかについて、もっと想像力を
働かせ、もっと市町村の声を聞きながら働く必要があるのではないか。

スクールサイコロジスト

学校危機を支えるスクール・サイコロジスト　より

■スクール・サイコロジストとは

スクール・サイコロジストは、子どもが直面する諸問題についてコンサルテーション、アセスメント、介入、防止、教育、調査・計画、健康管理を行なう教育学と心理学について特別な訓練を受けた専門家である。全米で2万人以上が学校等で活躍しているという。ほとんどの州にスクール・サイコロジスト協会があるが、全米スクール・サイコロジスト協会（NASP; http://www.nasponline.org/）はその全国組織である。わが国にも、同様の資格として学校心理士があり、学校の管理職や教諭・養護教諭として、またはスクールカウンセラーとして活躍しているが、その数はまだ約2000名である。学校心理士の資格は「学校心理士」認定運営機構が認定を行なっている。

■これはいい

NASPのホームページではスクール・サイコロジストに関する規格、行動マニュアル、倫理、認定システムなどその資格に関するものが多いが、ここで紹介したいのは、学校危機管理に関する文献類の豊富さである。子どもの心理を扱ったものが多いが、そのほか学校に関する危機管理計画、安全な建物のチェックリストなど全般的な学校危機管理についての文献も掲載されている。

特に2001年の9月11日のテロ事件が子どもへ与える影響について、親や教師向けにトラウマや自殺などの防止方法、すでにトラウマを負った子供の見つけ方、あの事件の説明方法などについて解説した文献やリンク集はいい。アメリカが子どもにテロ事件をどう教えようとしているかがよく分かる。

■関連サイト

学校心理学の国際組織として「国際学校心理学協会（ISPA; http://www.ispaweb.org/）」がある。また、各国にも同様の学校心理学の組織やスクール・サイコロジストの組織があり、ISPAのホームページで紹介されている。また、ISPAのサイトから米国ワシントンでの無差別狙撃事件など最近話題になっている地域社会の暴力から子どもを守るためのマニュアルなどをたどることができる（http://www.keepingchildrensafe.com/）。これらの関連サイトをお気に入りやブックマークにフォルダーを作ってリンクを保存しておくと、有益なリンク集ができる。わが国の学校心理学に関するホームページにまだこうしたライブラリを持ったものが少ないのが残念である。

平成20年度 全国知的障害関係施設長会議 会議資料

平成20年度　全国知的障害関係施設長会議 会議資料

＜第1日目　5月27日＞
シンポジウム　「障害者自立支援法の抜本的な見直し」
衛藤　晟一（自由民主党 厚生労働部会長）
「与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書概要」　(30KB)
蒲原　基道（厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課長）
「障害者自立支援法の見直しに向けた状況」　(206KB)
松原　三郎（社団法人日本精神科病院協会理事）
「精神に障害がある人達のために障害者自立支援法はどうあるべきか～特に障害程度区分からみた問題点～」　(295KB)

＜第2日目　5月28日＞
第１分科会　「障害程度区分の見直し」
柴田　洋弥（日の出福祉園総合園長）
「知的障害者支援尺度（暫定版）の作成経過」　(534KB)
河合　晴夫（社会福祉法人天竜厚生会理事長）
「天竜厚生会の障害者自立支援法への対応」　(53KB)
米川　晃（柏学園施設長）
「障害程度区分に関する課題　(関係資料72頁 差し替え分)」 　(97KB)

第２分科会　「施設・事業体系の見直し」
最上　太一郎（わらび学園施設長）
「施設・事業体系の見直し」　(4.6MB)
田口　道治（デイセンターあゆみの家施設長）
「その尊厳にふさわしい施設・事業体系に」　(472KB)
光増　昌久（松泉学院施設長）
「障害者自立支援法の抜本的な見直し」　(151KB)

第３分科会　「人材確保と資格制度の確立」
名取　直美（富士通総合研究所公共コンサルティング事業部シニアコンサルタント）
「人材確保と職員の専門性について」　(207KB)
岩﨑　正子（大阪樟蔭女子大学大学院教授/社会福祉法人桃花塾理事長）
「人材確保と資格制度の確立」　(81KB)
丸田　英一（おにしか更生園施設長）
「福祉関連資格取得校の就職動向調査ならびに知的障害関係事業所における職員採用状況に関する調査から―北海道の現状からみえてきたもの―」　(690KB)

第4分科会　「知的障害児施策の見直しに向けて」
長井　浩康（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）
「障害児支援の見直しに向けた状況」　(254KB)
水流　純大（あさひが丘学園施設長）
「知的障害児関係施設の新事業・施設体系の方向性」　(69KB)
西牧　謙吾（国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員/医学博士）
「知的障害児施策の見直しに向けて―特別支援教育の進み方からの反省―」　(286KB)