これからは農業

ＷＢＳ　８／２８放送

農業法人　株式会社 四季菜
ＪＡＩＣ　シードキャピタル
セブンファーム宮里
豊田通商
パソナチャレンジファーム

世界的な食糧高騰は一時的なものではなく、中国、インド等の新興国での需要増に加えて各国の年金資金が金融商品としての穀物市場に入り込んできている。一時的な投機ではなく、長期にわたって運用する年金資金が入ることで、持続的な上昇傾向が続くようだ。
日本の経済競争力が相対的に低下することで、海外からの食糧輸入はどんどん厳しくなっていく。

これからは農業。リスクを減らして多くの人が継続して働けるような仕組みづくりが必要。
たとえば

エスペックミック株式会社
　特定波長の光をあてることで収量増、成長促進が可能。病気や虫のリスクを減らすことができ無農薬栽培が可能
コスモファーム岩見沢
工場野菜の真実　第１回
工場野菜の真実　第２回

ＧＨ整備に民間資金を

障害者自立支援法の施行に伴い、これまで入所施設で生活していた障害者の
地域生活を積極的に進めることとなったが、具体的な方策はこれからとなっている。

まずは衣食住の住をどうするか。
本人や家族の事情を考えず、年老いた両親の元へ戻せば良いという短絡的な方法では誰も幸せになることはできない。
また、障害者だから老朽化した住宅に押し込めてよいのだろうか？
特に身体機能に障害のある方にはそれそれの障害に配慮した住宅設備が必要であるが、条件に合った住宅はどこにでもあるというものではない。公営住宅を整備しようにも、地方公共団体はどこも火の車でままならない。

近年、投資メニューにＲＥＩＴ（不動産投資信託）というものがある。
不動産の建設資金を投資資金として集め、家賃収入を基に配当を行うというものだが、この仕組みを活用して障害者のＧＨ整備を進めることができないだろうか。

具体的には、地方銀行と地元の中小建設事業者と自治体が連携することで地域の中でうまく投資資金を回す。
資金はＲＥＩＴとして銀行が集める。事業の安全性及び建設地は自治体が担保する。障害者向けの住宅は地元の建設事業者が建設する。設備は身障者でも生活が可能なバリアフリー対応として新築する。ＧＨ運営は社福法人やＮＰＯに委託する。さらに地元の相談支援事業者がサポートしながら生活上の問題点は居住市町村の地域自立支援協議会で解決していく。
ＧＨで生活したいと考えている障害者は現在施設入所している方以外にも、家族と同居している方などニーズは高い。
建設する住居はバリヤフリーとし、建設コストをなるべく下げることで家賃を低廉とし、障害年金で支払い可能なレベルにできれば長期にわたり安定した入居が見込めることから、ＲＥＩＴとしての運用は比較的良い成績になるのではないだろうか。

地元の資金を基に運営されることで、地域の中で資金が回り、雇用が生まれ、さらに障害当事者は生活の基盤を創ることができる。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係が生まれることで事業の継続性を図ることができ、地方自治体としても公金投入を最低限とできるのではないだろうか。

民間資金のインフラへの投資に関する懇談会

2008/07/22

　国土交通省の「民間資金のインフラへの投資に関する懇談会（以下、インフラ懇談会）」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）は、多様な資金調達方法を探ることなどを目的に会合を重ね、このほど中間とりまとめとして民間資金をインフラの整備・更新に充てた際の利点や課題を整理した。

　懇談会では国内外の事例を紹介し、道路や鉄道、水道のほか、学校、病院、エネルギーなどの施設を含む広義の公共公益施設を対象に、民間資金の利用に関して自由な意見を求めた。日本の現状として寄せられたのは「官側は大きな権限を民間に渡すことに躊躇（ちゅうちょ）がある」「住民には継続してサービスを受けられるのか不安がある」などの声だ。こうした意見を基に、民間へのリスク移転を進めるためのガイドラインの必要性や、民間資金をインフラ整備・更新に充てたときの住民のメリットについて説明することの重要性などについて課題を整理した。

　インフラ懇談会が発足した背景には、高度成長期に建設した大量のインフラ施設が更新期を迎えるなか、事業主体である公的機関の資金確保が立ちゆかなくなっている現状がある。地方公共団体財政健全化法の施行によって、今後、地方自治体の資産売却志向はますます強くなる見通しだ。こうしたなかで、年金基金などの民間資金をインフラに導くことが選択肢として位置づけられるようになった。海外では、インフラを投資対象とするファンドがビジネスモデルとして成立しており、日本でもインフラ施設を投資対象とするREIT（不動産投資信託）が上場している。

　座長を務める中川教授は「税を財源とする方式にこだわらない多様な資金調達方法を探し出さなければ、今後、行政サービスを住民に提供することが困難になるかもしれない。インフラだから公的所有・公的管理という意識は大きく変える時代に入りつつある」と語る。一方、事務局を務める国交省は「いますぐ方向性を示すとか、政策に生かすとかの話ではない。将来、何ができるのか基礎材料を集めている」というスタンスだ。

　インフラ懇談会は座長のほか、日興シティグループ証券、三井不動産、大成建設、みずほコーポレート銀行、日本政策投資銀行、三菱商事UBSリアルティ、東京都など合計8人の学識者、実務者で構成。4月から7月まで4回の会合を重ねた。今後も非公開で議論を続ける方針だ。

　懇談会での主な意見は以下の通り。

▼日本のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）は、どちらかというと請け負いや委託の延長線上にある。現在のインフラファンドの成功・注目事例は、かなり長期間でインフラ整備・運営の権利を渡して自由に民間活力を活用しようしている。
▼官側には、大きな権限を民間に渡すことに躊躇（ちゅうちょ）がある。大胆なリスク移転ができるようなガイドラインをつくり、地方自治体の不安を解きほぐす必要がある。
▼住民には、公共サービスを民間にまるごと移転することで、継続してサービスを受けられるのか不安がある。不測の事態を規制や契約でカバーするセーフティーネットを用意する必要がある。
▼民間資金の導入を進めることで、財政資金がどれくらい浮き、住民の税負担がどれだけ緩和されるのかを説明することが重要だ。
▼公的資産はいくつもの部局がばらばらに管理している現状だが、税金軽減の検討をトータルでする場合は、公的資産の管理を集権化した方が効率的である。

菅 健彦 ［ケンプラッツ］

シェアリングが増えている

ＷＢＳ　８月２０日放送分
カーシェアリングが増えている。ガソリン高に加えて食料品価格の増加に伴う家計の引き締めの手段として、維持費の高くつく自動車を手放しカーシェアを利用する人が増えているそうだ（オリックスでは会員数が１年で２倍に）
マンション販売では、駐車場の確保が難しい場合にカーシェアリングサービスをあらかじめ組み込み販売増を狙っているそうだ。
その他にも別荘地のシェアリングも増えつつあるようだ。

都市部に生活している場合、シェアリングは有効だと思われる。
北海道のように人口が散在している場合は車の利用率が高いため大幅には伸びないだろうが、買い物のための２台目需要はカバーできるかもしれない。
カーシェアも軽だけでなく、子育て世代の週末利用のためのミニバンやお金持ちの方のための外車、スポーツカー、さらには環境貢献に意識の高い人のために燃料電池車や電気自動車などの選択肢が増えるともっと利用者が増えるのではないだろうか。

原油高で生産拠点が中国から米国へ

ＷＢＳ　８月２０日放送分
米国での話だが、雑貨や服飾などの製造が原油高の影響もあり中国から撤退の動きがでてきているそうだ。
made in　chinaがmade in USAとなることで売り上げも伸びているそうだ。日本への影響は、中国での製造が減ることで部品等の輸出が減少となること。

発達障害検討会、今後の支援方向性を提示

ＣＢニュースより転載
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17493.html


厚生労働省は8月4日、第4回「発達障害者施策検討会」（座長＝市川宏伸・東京都立梅ヶ丘病院院長）を開催。今後の発達障害者支援の方向性について議論が行われた。

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障害児支援、地域格差を懸念

　発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群といった広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）など低年齢で現れる脳機能の障害。 2005年4月に発達障害者支援法が施行され、支援の対象となった。通常の学級に在籍する発達障害の児童は6.3%（文部科学省調べ）とみられている。
　検討会は同法施行以降初めて、発達障害者支援の全般的な評価を行うもので、今回は▽支援手法の開発▽人材の育成▽地域支援体制の整備▽情報提供・普及啓発―について今後の方向性のプランが示された。

　発達障害は個々の当事者や家族の状況がそれぞれ違うため、きめ細かい支援が求められている。支援手法も、客観的に検証した上で普及させるほか、青年期・成人期での生活支援のモデルが十分に確立していないことから、この時期の支援モデル確立を重点的に進める方針が示された。

　発達障害者支援の人材の養成・研修では、内容の統一性や研修成果の活用が十分でなかったことから、標準的なテキストやマニュアルを作成し、研修に利用することが提案された。また、支援に取り組む施設で、医師や専門的な支援を行う人材に実地研修を行うことも示された。経験者が、発達障害児の子育てを現在している親の相談に乗るペアレントメンターの養成についても検討する。
　地域支援体制の整備では、発達障害者やその家族に対し、保険、医療、福祉、教育、就労などの面の支援が円滑に行われるために、都道府県などが設置している発達障害者支援センターの職員が必要に応じ、市町村の担当部署に対して、発達障害者の支援計画の作成と実施についてサポートすることが提案された。
　国の就労支援としてハローワークの体制を強化するほか、地域障害者職業センターで試験的に行われている「発達障害者に対する専門的支援のカリキュラム」の全国実施に向け、障害者職業カウンセラーの増員など体制整備も検討する。
　情報提供・普及啓発では、発達障害についての誤解や偏見から支援に結び付かない場合や、相談窓口の周知が不十分なことから相談につながらないケースもあるため、厚労省の発達障害情報センターの機能を強化するとともに、文科省所管の独立行政法人が設置している発達障害教育情報センターと連携しながら、必要な情報の収集、分析、発信が行える体制の強化を図るとした。

　今後の方向性についての報告を受け、出席者からは発達障害者には離職・転職を繰り返す人が目立つことなどが指摘され、支援は子どもの時期だけに着目するのではなく、より長いスパンで考えるべきといった意見が出た。
　検討会は今回の意見をまとめ、18日に第5回会合を行う。