ＧＨ整備に民間資金を

障害者自立支援法の施行に伴い、これまで入所施設で生活していた障害者の
地域生活を積極的に進めることとなったが、具体的な方策はこれからとなっている。

まずは衣食住の住をどうするか。
本人や家族の事情を考えず、年老いた両親の元へ戻せば良いという短絡的な方法では誰も幸せになることはできない。
また、障害者だから老朽化した住宅に押し込めてよいのだろうか？
特に身体機能に障害のある方にはそれそれの障害に配慮した住宅設備が必要であるが、条件に合った住宅はどこにでもあるというものではない。公営住宅を整備しようにも、地方公共団体はどこも火の車でままならない。

近年、投資メニューにＲＥＩＴ（不動産投資信託）というものがある。
不動産の建設資金を投資資金として集め、家賃収入を基に配当を行うというものだが、この仕組みを活用して障害者のＧＨ整備を進めることができないだろうか。

具体的には、地方銀行と地元の中小建設事業者と自治体が連携することで地域の中でうまく投資資金を回す。
資金はＲＥＩＴとして銀行が集める。事業の安全性及び建設地は自治体が担保する。障害者向けの住宅は地元の建設事業者が建設する。設備は身障者でも生活が可能なバリアフリー対応として新築する。ＧＨ運営は社福法人やＮＰＯに委託する。さらに地元の相談支援事業者がサポートしながら生活上の問題点は居住市町村の地域自立支援協議会で解決していく。
ＧＨで生活したいと考えている障害者は現在施設入所している方以外にも、家族と同居している方などニーズは高い。
建設する住居はバリヤフリーとし、建設コストをなるべく下げることで家賃を低廉とし、障害年金で支払い可能なレベルにできれば長期にわたり安定した入居が見込めることから、ＲＥＩＴとしての運用は比較的良い成績になるのではないだろうか。

地元の資金を基に運営されることで、地域の中で資金が回り、雇用が生まれ、さらに障害当事者は生活の基盤を創ることができる。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係が生まれることで事業の継続性を図ることができ、地方自治体としても公金投入を最低限とできるのではないだろうか。