これからの日本には高等教育の無料化が必要

　少子高齢化で社会を担っていく人材がどんどん少なくなっていく社会においては、状況分析と意思決定を速やかに行える人材を多くは輩出することが競争力の確保につながると考える。
　また、キャッチアップ型の経済成長は限界であり、製造業の価格競争力も中国やインドなどの人件費の安い国々と競争することは不可能であり、今後どのような形で富を確保していくかについての戦略を練る必要がある。
　まずは、いかに優秀な人材を輩出するかが今後の日本、北海道の盛衰の鍵となる。
　そこで、高等教育の無料化を提言する。
　高度成長期の遺産である詰込み型の教育ではなく、個人が追求したいと考える知識や技術に自由にアクセスできることで、優れた能力を備えた人材を多く輩出することができ、結果的に国、地域の競争力強化につながるのではないだろうか。
　この教育へのアクセスは、若年層だけでなく中高年も含めた広い人材が可能とすることが人口減少社会にあっては必要であり、そのためには教育期間中の生活保障をセットにして備える必要がある。そのためには現在民主党が主張しているような生活保障年金のような仕組みも併せて実施する必要があろう。
　教育へのアクセスが簡単であっても、資格は一定以上の知識・技術レベルに達していないと取得できない方式をとることで、モラルハザードを防ぐことが可能となるのではないか。
　高齢者の生活維持だけを行っていては、今後の国力の維持すらおぼつかなくなってしまうだろう。日本の将来のためにも、人材養成に必要不可欠な高等教育の無料化を提言する。