（転載）★＝＝＝＝資源エネルギー関連情報「資源大陸∞ほっかいどう。NO.５０」＝＝＝＝★

職場の敬愛する上司が個人的に発信しているメールマガジン
６月の人事異動により担当が変わることになったため
エネルギー関連としては今回で終了。

（以下転載）

各振興局商工労働観光課職員の皆さんを中心に、経済部産業立地・エネルギー局資
源エネルギー
課の取組などを（なるべく）タイムリー＆コンパクトにお伝えします。
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★＝＝＝＝＝　資源エネルギー関連情報「資源大陸∞ほっかいどう。NO.５０」
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URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sge/index.htm
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◆110531　超・時空トモダチ

　3.11震災以降、エネルギー問題への関心が
急速に高まっています。

　エネルギーは、足りないから急に増産したり、
あまったから貯めておけるサービスではなく、

特に新エネルギーは、扱いがやっかいで、
コストも嵩んでしまいます。

　でも、時間と空間を超えた
協力関係を結び、融通し合うことによって
安定性や環境性、経済性を高めることができます。

　【時間を超える方法としては】
夜と昼（太陽光発電、揚水発電、サマータイム）
冬と夏（雪冷熱）
平日と週末（カーシェアリング）
連作障害と地力回復（バイオエタノール）
災害時と平常時（燃料備蓄、危機管理コストのシェア）

　【空間を超える方法としては】
高所と低所（小水力発電）
地中と地上（地熱・ヒートポンプ）
首都圏と北海道（避暑型オフィス・生グリーン電力）
森と里（木質バイオマス）
農村と街（家畜糞尿、農業副産物、休耕地利用）
工場と公共施設（排熱・気化冷熱）

などといったところです。

　それを繋ぐ道具が、電池であったり、
送電網、スマート＊＊＊といった連携技術や
全量買上制度、ＣＯ２クレジット
といった社会システムになると思います。

　アインシュタインや宮沢賢治の登場前は、
時間と空間とは別の概念として考えられていましたが、
一緒に考えてみると、エネルギー需給の
課題解決の糸口がみつかるように思います。

　石炭、石油、原子力、再生可能エネルギーという
エネルギーミックスは、その時代の技術力や経済性、
環境制約、国策によって、その使命や
重みは変化していくと思います。

いずれにしても、できるだけ北海道にある
天の恵み（光・風・雪など）
地の利（水・森・地熱、一次産業基盤など）
人の和（技術・文化・歴史・ネットワークなど）
を活かせる方向にシフトしていくことを期待しています。


◆110531　「一村一炭素おとし経営」の正体

　新しいエネルギーの利用を進めようとすると、
消費者からは「安くなきゃ買えない」、
供給する生産者からは「買ってくれなきゃ作れない。」
という声が出ます。

　この「卵が先か、鶏が先か」の課題に対して、これまでは、
消費者に対しては、啓発活動や購入費助成を、
生産者に対しては、技術開発や設備整備の助成といった政策を、
別々に講じてきました。

　しかし、成果は限定的で、厳しい財政状況のもとでは、
息が続きません。

　エネルギー「一村一炭素おとし」事業は、
消費者と生産者が一緒に考え行動するための、
地域が主役の経営手法（「一村一炭素おとし経営」）を
喚起・普及することをねらいとしています。

　当たり前の「生産性＝①効率性×②品質」の基本に立ち、
★①消費者が納得するコストまで下げる取組（効率化＝コスト削減）と
★②消費者が満足する価値を提供する取組（品質向上＝利用拡大］） ）を
一体的に企画実現するマネジメントです。

　そのマネジメントに、役立ちそうな
ローカルツールを整理してみました。
税等の一般財源はほとんど使いませんので
いつかどこかでお試しください。

＜★①-1　固定費の削減方法＞
●場所代～公共施設、廃校舎、廃庁舎、空き教室・空き店舗、
　未稼働時間、休耕田・耕作放棄地、その他遊休地の二毛作型活用。
●人件費～ＮＰＯ、シルバー・ＯＢ、障害者、兼務・併任。
●設備施設整備費～省・新エネ補助金、農商工連携、六次産業化、
　雇用・福祉、教育・交通・環境・まちづくりなど各種公共補助。
●制度～特区、規制緩和、運用改善。
●金融・資金～ミニ公募債、ＥＳＣＯ、市民ファンド、利子補給・
　利子代替、リース、マッチングギフト。
●その他～ＰＦＩ、負担付寄付、道普請型・支給材方式、ファシリ
　ティマネジメント、緑の分権、ソーシャルキャピタル、
　新しい公共、「結・講・座・惣」の考え方。

＜★①-2変動費の削減方法＞
●原材料費～企業・団体の現物支給、支障木利用、協働仕入・静脈物流
●光熱水費～廃棄物・排熱・排雪・地熱・放散ガス利用。
●人件費～町内会、学生、ボランティア、受刑者、アダプトプログラム。
ソーシャルビジネス。
●技術開発・販管費～公設試・大学連携、社会実験補助、協賛広告。
●副収入確保：連産品販売、引取手数料、カスケード利用、国内ＣＤＭ、
　車体広告料、グリーン電力(熱)証書、視察誘致など

＜★②　利用拡大方法＞
●市民目標の宣誓：例えば▲2000ｔ-CO2／年。
●外部経済との連関～域内経済循環効果、防災、食育・木育・環境教育、
　文化振興、観光振興、景観向上、植林・飾花・緑化、コミュニティ
　再生など地域課題解決機能との多層化（ダブルミーニング化）。
●固定客確保～公共調達（環境材、支給材、給食・教科・教材等）・
　グリーン購入・グリーン契約、物々交換、委託生産、冠婚葬祭需要。
●おまけ付与～経済価値～地域通貨、エコアクションポイント、
　バウチャー、Ｊ－ＶＥＲ、アート・知的財産、売上還元寄付。
●コンプライアンス圧力～表示制度、低炭素化、雇用率等、省エネ法、
　Ｃ＆Ｔ、首都圏の規制。

　これからも、振興局の皆さんに省・新エネ推進の基地局になっていただき、
施策の情報発信にお力添えいただくとともに、
地域の潜在的な挑戦者たちの今はまだ微弱な電波をキャッチしてください。