危機をチャンスに変えるためにやることがあるはず

金融危機により世界同時不況への流れはもう止めようがないが、日本の政治は相変わらず「選挙！選挙！」と世界の動きなどどこ吹く風という感じだ。

今回の危機の原因となった金融面に関しては、先進国の中では規制が多くて１周も２周も遅れていたために被害が相対的に少なかった。しかし戦後最長となった景気拡大はアメリカの消費をあてにしたトヨタなどのグローバル企業の好調に統計上の数値が引っ張られていただけに過ぎない。今回の金融危機でアメリカやヨーロッパの消費が冷え込むことで、これらの企業の業績が悪化し、それに引っ張られて日本全体の景気がボディブローのように低迷することは明らかと思われる。

そのために今出来ることを早めに実施して、必ずやってくる低迷期に備える必要がある。
与党は即効性がある対策として公共事業や減税を検討しているようだが果たしてそれが利くのであろうか？
むしろ、低迷期となっても日本を支えていける産業構造への転換を図るための準備を行うべきではないだろうか。この先は輸出を増やして貿易黒字を確保し、資源や食料を海外から購入するという産業構造が通用しなくなるはずで、そのためにはエネルギーや食料を国内で調達しながら、国内だけでも安定した経済を維持できるような社会を構築するための準備をすべきである。

たとえば、短期的には
　省エネルギーではなく脱石油のエネルギー対策のため、家庭・工場・流通の設備更新対策
　脱石油エネルギー対策のため、発電・配電設備の更新対策
　食料自給率の向上のため、個人経営中心の農業・漁業から集約経営の促進のための制度改正
　農業生産物の販売価格安定のため栽培作物を国内全体の観点からの調整
　国内の金融資金が国内の産業振興に効果的に回るような仕組み
などが必要ではないだろうか

中期的には、最低生活水準の見直しと最低水準所得を保障する税制改正、教育機会の確保を行い国内だけで経済成長が可能とすることで社会の安定と文化度の高い社会を目指すべきではないだろうか。（あくせく働かなくても生活が可能になれば、文化や研究が進み、魅力のある国となるのではないか。それが結果的に海外に対しての優位性を創ることになるのではないか。）　

選挙のためのばらまきではなく、長期的な視野で対策を行うべきであるが、これは与野党が超党派で対策を検討してはどうだろうか。
ここで選挙選挙と騒ぐのは国民の政治離れを助長し、投票率がまた下がってしまうことにつながるのではないだろうか。「あの時選挙選挙と騒いで有効な準備ができなかったことで、日本が再度低迷してしまった」ということにならないようにすべきではないか。
危機の時期にあってこそ、国民の視線は政治家の一挙手一投足を厳しく見つめている。政権をとることが目的になっているように写ったり、ばら撒きで票を多く確保しようという動きは政治家のみなさんにとっても不利益になるのではないか。
自分に不利となるようなことでも、国全体のために行動できるような政治家こそ危機の時期に必要な政治家であり、そのような政治家を政党を国民は待ち望んでいると思う。