地方分権改革推進委員会第１次勧告 ～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～

阿部内閣の時から始まった地方分権改革推進委員会の第1次勧告が出る。

平成２０年５月２８日　「第１次勧告　～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～」

目に付いたのは
　障害福祉サービスの指定権限の中核市への委譲
　児童相談所設置を市まで可能とすること
　国庫補助、負担金充当施設の転用用件を緩和すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

また、生活保護制度については、市町村を含めた協議の場を設定し
平成２０年度中に制度の抜本的な見直しを行うとのこと。

財源に関しては、国：地方の財源割合を現行の６：４から
５：５となるところまでの見直しを目指す。（ちなみに支出割合は４：６）　

基礎的自治体の直接給付は財源を広域自治体で一括管理してはどうか

国民健康保険や介護保険等、現在市町村単位で実施している直接給付事務について
財源的に保険料のみで実施するのが困難な市町村が多いことから
広域自治体である都道府県が一括管理してはどうか。
（後期高齢者医療制度と同じく）

広域自治体に統合することにより、利用者負担額の合算事務を簡素化できないか。

また、請求事務を信販会社等に委託し、おさいふ携帯の仕組みを導入して
利用者や事業者、支払い業務を行う事業者の大幅な事務簡素化を図ることができないか。

さらに、診療報酬や介護報酬についても、
広域自治体が独自に設定項目や点数を設定できるようにしてはどうか

生活保護業務の一部を委託してはどうか

自治体が行う生活保護業務のうち
日常的な巡回、相談、自立支援については
行政職員が直接行うのではなく、社会福祉士や精神保健福祉士などの
有資格者を配置する社会福祉法人等に委託してはどうか。

通常は、自治体職員が直営で行っているが
担当者が定期的に異動になることや
専門知識が無いままに相談業務を行うことになるため
質の維持が難しいのではないか。

また、信頼関係の構築や自立支援のための積極的な相談も
短期間で人事異動になることで職員のモチベーションが低くなることも
あるのではないか。
（事なかれから現状維持、生保から抜け出せる人でもそのままにされてしまう等）

そこで、一定の専門知識や経験のある専門職を外部に求めることにより
質の維持を図れる
また、自立支援については、委託先法人が行っている多種事業（障害者支援、児童支援）などを
積極的に活用することができるようになるのではないか。
また、セクショナリズムを解消することもできるのではないか。

一方で生活保護の審査業務や監査の権限は行政側にそのまま留保することで
効率的な人員活用と責任体制の確保が可能になるのではないか

委託の際には、生保受給から自立とすることにより委託金額が増額となるような
受託側のモチベーションを確保できるような仕組みも考慮する必要があると思われる。

脅かされた水の安全 ～水道民営化の波紋～

ＢＳ世界のドキュメンタリー
シリーズ水
脅かされた水の安全　～水道民営化の波紋～
kern TV （ドイツ2005）

キール市の公共事業民営化後の現況

民営化による問題点を紹介
　施設修繕よりも漏水コストが低いことで修繕を行わない
　人件費を削減するため事業関連の雇用の削減
　料金値上げ

テムズウォーターとロンドンの状況
　水質悪化
　下水事業では水処理を行わず河川にそのまま放流
　施設回収よりも罰金支払いの方がコストが低いというのがその理由

ハンブルグ水道の行う地下水保護の取り組み
　ドイツでは河川ではなく地下水から取水、ろ過段階でも薬品は使用しない
　地下水保護のため、農地の化学肥料や農薬使用をモニター
　民営化されることで、これまでの水質維持が困難になるとの懸念
　市民活動により売却は行わないこととなったが、経営は民営化されることになった

（感想）
水質の維持、生活環境の保全、地元の雇用の確保を
民営化して維持できるかどうかを民営化するにあたっては考慮する必要あり。
また民営化、売却する場合でも明確に契約で規定を設け
違反された場合は対抗できる規定を設けるべき。

カリブ海 豊かな自然を守れ

ＢＳドキュメンタリー
シリーズ　サンゴの海は訴える
カリブ海　豊かな自然を守れ

カリブ海のベリーズでのサンゴ礁保護のための活動の紹介

サンゴはサンゴ虫と褐虫藻が共生することで
発達している。
褐虫藻が光合成により大量につくり出している。
サンゴの二酸化炭素吸収量は、単位面積あたりでは
熱帯雨林よりも高い。

綿花地帯からの告発 a killer bargain

6月１６日　ＮＨＮＢＳ１
世界のドキュメンターリー
綿花地帯からの告発　a killer bargain
製作　Lynx Media（デンマーク　2006）

ヨーロッパの企業の下請けを行うインドの労働者の
劣悪な労働環境について訴える番組。

安価な綿花栽培を行うため大量の農薬を使用しているため
生産者である農民は健康上の問題を抱えている。
農薬工場の近隣では住民が皮膚病に冒され
生産に従事している大人や子供がガンをはじめとするさまざまな病気に冒されている。

また、タオル工場では低賃金で劣悪な職場環境の中で
長時間労働を強制されている。
漂白や染色工程では塩素や酸が使用されているが
マスクや手袋などを着用することもなく素手で作業を行っているため
呼吸器や皮膚の病気に冒されている。

使用された薬品は処理されることもなく川や池に
廃棄されさまざまな環境汚染を引き起こしている。

製品の仕入れを行っている企業側は、環境や労働環境に配慮した
製品を販売していることを謳っているが
生産現場で何が行われているかを知らされていない場合もある。

仕入れを行う企業側は、生産現場での生産管理、労働管理を
徹底するとともに、基準を守れない現地企業からは仕入れを行わないことを
提示することにより、これらの問題を減らしていくことができる。

また、消費者は低価格の商品の裏側には、このような問題が
隠れていることを考慮に入れ購入することが求められる。

これからの広報はpodcastで

行政からの広報番組は予算削減により縮小傾向

さらにＴＶ放送は放映枠があまり視聴者のいない時間帯に設定されることが多く
流しっぱなしで見ている人が少ない。
視聴率が低いので予算削減→ますます視聴者のいない枠しか確保できない
という悪循環に陥りやすい。

そこで、ＰＯＤＣＡＳＴでの配信を中心にしてはどうか

音声中心であれば職員でも作成可能
映像であれば資料を静止画で表示しながら
プレゼン方式で作成することも可能
通常の番組のような構成にしたければ
番組作成だけを小さなプロダクションに委託することも可能だし
技術があればＮＰＯでも障害者雇用でも問題なし。

さらに、ライブラリーの形で保存しておけば
いつでも再生可能

さらにＹＯＵＴＵＢＥ等の動画サイトを利用できれば
サーバーの容量についてもそれほど心配する必要が無くなる。

若者向けには結構受けると思われる。

観光情報を流せれば、国内だけでなく海外にも発信可能

あとはＰＯＤＣＡＳＴでの情報発信について広報すれば良い