地方分権改革推進委員会第１次勧告 ～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～

阿部内閣の時から始まった地方分権改革推進委員会の第1次勧告が出る。

平成２０年５月２８日　「第１次勧告　～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～」

目に付いたのは
　障害福祉サービスの指定権限の中核市への委譲
　児童相談所設置を市まで可能とすること
　国庫補助、負担金充当施設の転用用件を緩和すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

また、生活保護制度については、市町村を含めた協議の場を設定し
平成２０年度中に制度の抜本的な見直しを行うとのこと。

財源に関しては、国：地方の財源割合を現行の６：４から
５：５となるところまでの見直しを目指す。（ちなみに支出割合は４：６）