都道府県はもっと市町村の支援を

権限委譲や地方分権など市町村の事務量がどんどん増えているが
一方で財政再建のため職員数を削減している市町村が多い。
また、きめ細かいサービスを提供するため、これまでよりも課題解決に
要する時間がどんどん増えている。

都道府県が市町村に対して行える支援は
企画立案のための支援というもの確かに必要と思うが
まずはそれ以前に国、都道府県からの膨大な調査依頼を
なんとかすることが必要である。

また、福祉分野に関しては、制度変更に伴う膨大な事務量
さらに各種計画策定の義務付けが毎年のように求められており
ついていくのが精一杯の状況である。

これまでの市町村は、国や都道府県が定める法律や通知にしたがって
事務的に物事を処理していればよかったが
現在市町村に求められているのは、国や都道府県が示す標準的な
サービスをいかに「わが町」にあわせてカスタマイズするか、
さらには「わが町」にしか無いオプションをいかに創り出していくか
ということなのだが、現場はそれ以前の事務的な処理に忙殺され
新しいものを創り出すところまでエネルギーが回らないのが
現実である。

一方都道府県は、これまでの国－都道府県－市町村という
階層性の中で、中２階に位置し、現場を持たず、さりとて
政策立案を行うでもなく、ある意味で「無責任」な立場で
仕事をすることができた。
地方分権の推進により、市町村に権限が移ることを
「仕事が楽になってラッキー」「面倒なことは市町村が独自に考えれば？」
というスタンスで仕事に臨んでいると
ある日突然「都道府県の枠組みは不要」ということになりかねない。

都道府県の職員は、自らの存在意義を示す上で何が必要か
どのような働き方を求められているかについて、もっと想像力を
働かせ、もっと市町村の声を聞きながら働く必要があるのではないか。