2008年6月20日金曜日

職場に保育所設置を義務付けては

原則的にすべての企業に保育所設置を義務付けてはどうか

その上で、設置場所については民間事業者に委託することを可能とし
複数の企業が保育所を共同で設置することを認めてはどうか。
(利用する場所は、利用者の希望に合わせることができるようにし
居住市町村と利用する保育所の設置市町村が異なっていても
委託が可能とする。)

乳児や障害児を受け入れる場合については
設置自治体が人件費加算や発達支援員の派遣事業を行うこととしてはどうか。

また、これら保育所が嘱託する医師が行う検診を
市町村の母子検診に位置づけることで、スクリーニングや
親支援を効果的に行えるようにしてはどうか。
また、検診を行う医師をかかり付け医とすることで
経過的な診断も可能となるのでは。

企業側は、保育所設置を義務付けられる代わりに
乳幼児がいる職員を採用した場合、保育所設置に必要な費用見合いを
法人税から減免できるようにしてはどうか。

自治体としては、子育て世代が働きやすい環境を創ることで
人口の増や雇用対策を図ることが可能となる。
企業側は人材確保のチャンスを増やすことが可能となる
子育て世代は、働きやすい環境が整うため、
2人目、3人目をつくるインセンティブを増やすことが可能に

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