2008年12月7日日曜日
スモールステップのための最適な入門書
「若者のための~」となっているが、若者に限らず政治をうまく利用していない(できていない)人のための最適な入門書です。
「自分が一番-もっとわがままになろう」
他人に迷惑をかけない限り、自分の利益を主張できるのが民主主義の権利
「権利を使わない人は政治家からも無視される」
自分の権利を行使しない人間は、他者をねたむことはできない。まずは自分の権利を行使することを考えよ
「当たり前のことを疑え」
すべての人間が自分の利益を実現するために努力している。力のあるものは巧妙に自分たちの利益を実現させている。「当たり前」と信じ込まされていることの中にも多くの欺瞞がある。安易に妥協せず、まず疑ってかかれ
「(作られた)当たり前をめぐる戦いこそが、政治である」
同時にすべての人の利益を実現することはできない。相反する利益の代表がせめぎあう手段が政治である。自分の利益を実現させるために、もっと政治を活用せよ。
「政治」というだけで胡散臭いとか面倒とかそんなイメージがある。(自分も含めて)しかし、民主主義の社会では「政治」という方法こそがだれにでも保障されている利益実現のプロセスである。だれかに助けてもらうことを期待し続けるよりも、もっと積極的に行動して自分の利益を実現しよう。(さもないと誰かの利益実現のためにだけ生活することになる。)
「政治」というのは、該当演説やデモ行進だけではない。政党やマスコミに自分の意見を送ることから始まる。それはメールでも手紙でも良いだろう。YOUTUBEに映像をUPするのでもよいだろう。とにかく主張しなければあなたは存在しないことになってしまう。
まずは小さなところから行動してみよう。行動しなければ何も変わらない!
2008年11月27日木曜日
世界の動きに影響されないために
このまま行くと世界の景気に影響されて生活の質が
下がってしまうのではないか?
人口も景気も消費も右肩上がりの時代はもうやってこない。
定常型の社会を迎えるにあたり
まずは「豊かさ」の定義を変える必要があると思う。
なんでも「大盛り食べ放題飲み放題」ではなく
「おいしいものを少しづつ、いろいろ」という発想!
そして世界に影響されず地域で豊かになる方策を検討中
キーワードは富の地域循環
なんとか形にせねば
2008年11月16日日曜日
マニフェストの楽しみ方
2008年10月15日水曜日
本当は次善の策であることを意識しつつ・・・
捨てられているものを拾って食べるわけではありません。
本来問題なく食べられるのに、その食品の賞味期限や安全性とは別の問題で捨てられてしまう運命にあるものを、企業や農家から引き取って、食品を必要としている団体に配る「フードバンク」という仕組みについて紹介した本です。
アメリカでの活動は合理的かつ理想的であり、日本での活動ももっと広がればと思いつつも、本文中にも記述されているが「おぼれている赤ちゃん」を必死に救っているだけで、上流で赤ちゃんを川に放り投げている悪人(つまり貧困)をなんとかしなければ問題は解決しない訳である。
2500万人の人に食べ物を供給していることを「すばらしい!」と感じるか、「なぜそんなに多くの人が食べ物に困っているのか?」と感じるのか…
日本では食べ物に困っている人がいないことにされている訳で、何もしないよりはできることからどんどんやっていこう!という精神は頭が下がります。
日本で活動を行うチャールズ氏の
困っている人がいたときにresponsible(責任)を感じるのではなくresponse(反応)することが必要
とは目からうろこだった。
ないない尽くしの日本では、制度面からの後押しに加えて国民的な意識高揚も必要。
2008年10月12日日曜日
危機をチャンスに変えるためにやることがあるはず
金融危機により世界同時不況への流れはもう止めようがないが、日本の政治は相変わらず「選挙!選挙!」と世界の動きなどどこ吹く風という感じだ。
今回の危機の原因となった金融面に関しては、先進国の中では規制が多くて1周も2周も遅れていたために被害が相対的に少なかった。しかし戦後最長となった景気拡大はアメリカの消費をあてにしたトヨタなどのグローバル企業の好調に統計上の数値が引っ張られていただけに過ぎない。今回の金融危機でアメリカやヨーロッパの消費が冷え込むことで、これらの企業の業績が悪化し、それに引っ張られて日本全体の景気がボディブローのように低迷することは明らかと思われる。
そのために今出来ることを早めに実施して、必ずやってくる低迷期に備える必要がある。
与党は即効性がある対策として公共事業や減税を検討しているようだが果たしてそれが利くのであろうか?
むしろ、低迷期となっても日本を支えていける産業構造への転換を図るための準備を行うべきではないだろうか。この先は輸出を増やして貿易黒字を確保し、資源や食料を海外から購入するという産業構造が通用しなくなるはずで、そのためにはエネルギーや食料を国内で調達しながら、国内だけでも安定した経済を維持できるような社会を構築するための準備をすべきである。
たとえば、短期的には
省エネルギーではなく脱石油のエネルギー対策のため、家庭・工場・流通の設備更新対策
脱石油エネルギー対策のため、発電・配電設備の更新対策
食料自給率の向上のため、個人経営中心の農業・漁業から集約経営の促進のための制度改正
農業生産物の販売価格安定のため栽培作物を国内全体の観点からの調整
国内の金融資金が国内の産業振興に効果的に回るような仕組み
などが必要ではないだろうか
中期的には、最低生活水準の見直しと最低水準所得を保障する税制改正、教育機会の確保を行い国内だけで経済成長が可能とすることで社会の安定と文化度の高い社会を目指すべきではないだろうか。(あくせく働かなくても生活が可能になれば、文化や研究が進み、魅力のある国となるのではないか。それが結果的に海外に対しての優位性を創ることになるのではないか。)
選挙のためのばらまきではなく、長期的な視野で対策を行うべきであるが、これは与野党が超党派で対策を検討してはどうだろうか。
ここで選挙選挙と騒ぐのは国民の政治離れを助長し、投票率がまた下がってしまうことにつながるのではないだろうか。「あの時選挙選挙と騒いで有効な準備ができなかったことで、日本が再度低迷してしまった」ということにならないようにすべきではないか。
危機の時期にあってこそ、国民の視線は政治家の一挙手一投足を厳しく見つめている。政権をとることが目的になっているように写ったり、ばら撒きで票を多く確保しようという動きは政治家のみなさんにとっても不利益になるのではないか。
自分に不利となるようなことでも、国全体のために行動できるような政治家こそ危機の時期に必要な政治家であり、そのような政治家を政党を国民は待ち望んでいると思う。
2008年10月11日土曜日
21世紀の徴兵制という訳ではないけれど・・・
2008年10月8日水曜日
総合的な支援制度としてはどうか
後期高齢者医療制度の厚生労働省からの見直し試案が提示された。国保を都道府県単位とした上で現在別立てとなっている後期高齢者医療を包括するというものである。制度一体化に向けては課題もあると思われるが、財源面や手続き面でもメリットが大きいと思われるので実現できるよう期待したい。
これに関連して、財源的に制度間縦割りとなっている介護保険や障害者支援制度、子育て支援策についても一体化してはどうだろうか。一体化することで現在両制度を利用している人の自己負担を軽減することが可能となり、また利用する側にとってはわかりやすい制度になるのではないだろうか。
また、サービスの内容も制度の狭間をうまく埋めるような種別を検討することも可能になるのではないか?
たとえば
○脳障害後の急性期から回復期、維持期のリハビリなど。本人が希望すれば介護保険の1割負担を医療保険の3割負担で長期にわたり利用可能
○ 看護師が配置されている病中病後児保育 等
カバーされる内容が大きくなれば国民負担も増えることになるが、安心感が確保されているのであれば評価や支持は得られる思われる。
2008年10月6日月曜日
善意だけでなくインセンティブが必要では
社会福祉の様々な分野において検討がなされているが、「地域力」を高めて対応するというような文言が最近目立っている。
「近くに住んでいるのだからお互いに支え合おう。実施できないのはその地域の責任」ということなのか。姿としては美しいし本来そうあるべきとは思われるものの、財源不足を補うため金のかからない善意の力に期待するだけでは持続可能とは考えにくい。なにより人から言われてやるようなものでもない。
やはりなにがしかのインセンティブが必要になるのではないだろうか。
買い物をすればポイント還元があり、交通事故を起こさなければゴールド免許になったり自動車保険料が安くなるように、地域の中で利用可能なバウチャーや地域通貨のような形で必要とするサービスの利用が可能となる仕組みを創っていくべきではないだろうか。
福祉の分野での子育て、介護、障害者支援において地域活動を実施することでポイントや地域通貨を貯めて自分が必要とするサービスを利用できるようにすることで、積極的な参加につながるのではないだろうか。
また、国保や高齢者医療においても、一定期間医療機関を利用しなければ翌年の保険料が安くなるような仕組みがあれば、安易に医療機関を利用することも少なくなるのではないだろうか。
2008年9月20日土曜日
なるほど!脳だったんだ・・・
パソコンに向かって長時間勤務、机の上は滅茶苦茶、睡眠時間は短くなり、人との会話も少なくなり、完ぺき主義で人をすぐに批判的にみてしまう。そのうちストレスに弱くなり、物忘れが激しくなり、食欲不振、消化不全、意欲減退、偏頭痛、手足のしびれ、不眠、呼吸不全が出るのに病院で検査すると異常なしばかり。不定愁訴の塊となりついには抑うつ状態で休職に。
当初、休職中は抗うつ剤を飲みながらただ漫然と時間を過ごしていましたが、共働きの妻に代わって家事全般を担当し、さらにウエストが気になってきたので早起きしてジョギングをするようになってからは体調がどんどん良くなり出し、ついにリハビリ勤務までこぎつけることができました。
そんなときに書店で手にとって読んでみると、なんと!だめだった時の自分の姿と原因が全て書かれており、さらにはその回復方法までも的確に解説されています。
パソコンで長時間仕事をせざるを得ない現代社会の人たちにとっては、脳の力を衰えさせずに生活するのはかなり難しいのでは?とも思います。この本に書かれているような生活習慣を意識的に身に付けることで「うつ」の予防となるばかりか、豊かな生活を楽しむことができるようになると思います。
ああ、もっと早く出会っていればなぁ… 明日も早起きしよう!
2008年9月17日水曜日
ミドリムシが地球を救う!?温暖化と食糧危機の切り札に
ミドリムシが地球を救う!?温暖化と食糧危機の切り札に クッキーも開発
9月17日11時34分配信 産経新聞
ミドリムシが地球を救う!?温暖化と食糧危機の切り札に クッキーも開発
アフリカの飢餓難民向けに試作されたミドリムシ入りのクッキー
世界規模で直面している地球温暖化と食糧危機への手だてとして、ミドリムシを活用する研究が進んでいる。原生動物でありながら光合成をするミドリムシは二酸化炭素(CO2)の固定効率が高いだけでなく、人間に必要な栄養素のほとんどを作り出せる。東京のベンチャー企業が大量培養に乗り出したほか、大阪の老舗昆布店は高い栄養価に着目、食品への応用に向け研究を続けている。
■写真■ この尻尾のような鞭毛を使って動くミドリムシが地球を救う
ミドリムシは学名を「ユーグレナ」といい、水田などの淡水に生息。体長は30ミクロン~50ミクロンで尻尾のような鞭毛(べんもう)を動かして運動する一方、葉緑素を持ち光合成を行う。地球上で唯一の動物と植物の中間的微生物だ。
「これほど環境浄化に優れた生物はいない」と話すのは、約30年ミドリムシを研究している甲子園大栄養学部教授(生物化学)で、大阪府立大名誉教授の中野長久氏(64)。中野氏によると、光合成によるCO2の固定効率は、イネが0.7%、トウモロコシが1.5%に対し、ミドリムシは30%。炭素濃度が高ければ固定効率はさらにあがり「25%のCO2が含まれる鉄工所の排煙なら固定効率は78%になる」という。
約5年前には電力会社と共同研究を実施。50万キロワットの火力発電所が1日に出すCO2約4300トンをミドリムシに吸収させるには縦横800メートル、深さ1メートルの巨大水槽で培養する必要があることを弾き出した。ただ、実際に水槽を作り、維持管理するには1000億円以上の費用がかかることから、実用化は見送られた。
ミドリムシの特徴はCO2固定効率だけでない。水や栄養塩、太陽光とCO2だけで、必須アミノ酸や必須脂肪酸、ビタミン、ミネラルなど人間に必要な栄養素のほとんどを作り出すことができる。仮に実用化が見送られた巨大水槽でミドリムシを培養、乾燥させた場合、1日に5000トン、カロリー換算では19万人分以上の食料の生産が可能になるという。中野氏は大阪府立大の研究メンバーとともに乾燥させたミドリムシ入りのクッキーを開発した。
こうしたなか、ミドリムシの培養に本腰をいれる企業も現れた。3年前、東京のベンチャー企業「ユーグレナ」が大阪府立大や東大、近畿大などと連携し、沖縄県・石垣島で屋外大量培養に成功。同社は「排出権取引ビジネスにも応用できる」と期待を寄せる。
一方、高い栄養価に着目したのは、大阪の老舗昆布店「こうはら本店養宜館」。ユーグレナ社から協力を受け、自社の塩昆布にミドリムシの栄養成分を溶け込ませた新商品やサプリメント(栄養補助食品)の開発に挑戦している。
2008年9月15日月曜日
心拍数も管理できるとうれしい
ランニングが習慣付いてきて楽しく走れるようになってきた。きっかけはこの道具によるところが大きい。ただ漫然と走るのではなく目に見える形で成果が残るというのは、ずぼらな私にとってはとても効果的である。一度楽しくなればとことんまでやる性格上、一定の目標を達成するまでは継続的に楽しんでいけると思われる。
最初はウォーキングから始めていたのが、最近では5分/キロまでスピードを上げることができるようになってきた。そうすると人間欲が出てくるもので、もっと早く走れないかと考えてしまう。
そのためのトレーニングには心拍数をチェックしながら運動強度を上げるのが効果的とわかっているのだが残念ながらNIKE+ipodには心拍数の管理機能は付いていない。
せっかくヘッドフォンをつけているのだから、トレッドミルのようなイヤーセンサーをくっつけてリアルタイムでターゲットハートレイト管理ができるとうれしいのだが・・・
GPSも付くとさらにうれしい。iTOUCHやiPHONEで製品化されたら購入を検討するのだけどなぁ・・・
2008年9月5日金曜日
ただ遅く生まれてきただけなのに…
レディースデイだったせいもあり、観客はほとんど女性だった。
それよりも何よりも立ち見だった。立ち見なんて20年ぶりくらいだった。足痛っ!
ストーリーは、拡張型心筋症で心臓移植が必要な日本人の男の子がタイで手術を受けることになったのだが、ドナーが生きたタイ人の子供であることが判明。手術を阻止するために日本人の新聞記者とNPO職員が奔走するというもの。
ドナーとなるタイ人の子は、児童売春組織にとらわれていて、その子の他にもたくさんの子供がさまざまな人種の外国人に性の慰みものとされている。
自分の子供を救うためには藁をもすがるという状況は共感はできるが、やはり問題は別のところにあるのだと思う。
15歳未満の児童の移植手術は日本国内では禁止されていて、海外では高額な入院・手術料がかかり、ドナーが必ずしも見つかる保証もない。だからブローカーに足元を見られてしまう。日本国内で禁止されているのは、国内での人身売買につながるためとのことだが、実際に移植を希望する人たちはいるわけで、それを国内では禁止するけど海外へは自由にどうぞというのは、国民が抱える問題を正面から捉えず逃げているだけである。
また、タイにおいては子供が人身売買されているというのは、貧困がその根本にある訳で、これに対しては日本としてどのようにアクションを起すべきなのだろうか。
いろいろな意味で考えさせられる映画だった。
ストーリー的には、最後の主人公の行動が余計だったような気がする。
そもそもそのような背景があるのであれば、彼はなぜこの件にこれほどまで深く立ち入ったのだろうか?無理やりそのような伏線を持たせなくても十分によいストーリーだったのだが…
2008年8月29日金曜日
これからは農業
WBS 8/28放送
農業法人 株式会社 四季菜
JAIC シードキャピタル
セブンファーム宮里
豊田通商
パソナチャレンジファーム
世界的な食糧高騰は一時的なものではなく、中国、インド等の新興国での需要増に加えて各国の年金資金が金融商品としての穀物市場に入り込んできている。一時的な投機ではなく、長期にわたって運用する年金資金が入ることで、持続的な上昇傾向が続くようだ。
日本の経済競争力が相対的に低下することで、海外からの食糧輸入はどんどん厳しくなっていく。
これからは農業。リスクを減らして多くの人が継続して働けるような仕組みづくりが必要。
たとえば
エスペックミック株式会社
特定波長の光をあてることで収量増、成長促進が可能。病気や虫のリスクを減らすことができ無農薬栽培が可能
コスモファーム岩見沢
工場野菜の真実 第1回
工場野菜の真実 第2回
GH整備に民間資金を
地域生活を積極的に進めることとなったが、具体的な方策はこれからとなっている。
まずは衣食住の住をどうするか。
本人や家族の事情を考えず、年老いた両親の元へ戻せば良いという短絡的な方法では誰も幸せになることはできない。
また、障害者だから老朽化した住宅に押し込めてよいのだろうか?
特に身体機能に障害のある方にはそれそれの障害に配慮した住宅設備が必要であるが、条件に合った住宅はどこにでもあるというものではない。公営住宅を整備しようにも、地方公共団体はどこも火の車でままならない。
近年、投資メニューにREIT(不動産投資信託)というものがある。
不動産の建設資金を投資資金として集め、家賃収入を基に配当を行うというものだが、この仕組みを活用して障害者のGH整備を進めることができないだろうか。
具体的には、地方銀行と地元の中小建設事業者と自治体が連携することで地域の中でうまく投資資金を回す。
資金はREITとして銀行が集める。事業の安全性及び建設地は自治体が担保する。障害者向けの住宅は地元の建設事業者が建設する。設備は身障者でも生活が可能なバリアフリー対応として新築する。GH運営は社福法人やNPOに委託する。さらに地元の相談支援事業者がサポートしながら生活上の問題点は居住市町村の地域自立支援協議会で解決していく。
GHで生活したいと考えている障害者は現在施設入所している方以外にも、家族と同居している方などニーズは高い。
建設する住居はバリヤフリーとし、建設コストをなるべく下げることで家賃を低廉とし、障害年金で支払い可能なレベルにできれば長期にわたり安定した入居が見込めることから、REITとしての運用は比較的良い成績になるのではないだろうか。
地元の資金を基に運営されることで、地域の中で資金が回り、雇用が生まれ、さらに障害当事者は生活の基盤を創ることができる。WIN-WINの関係が生まれることで事業の継続性を図ることができ、地方自治体としても公金投入を最低限とできるのではないだろうか。
民間資金のインフラへの投資に関する懇談会
国土交通省の「民間資金のインフラへの投資に関する懇談会(以下、インフラ懇談会)」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)は、多様な資金調達方法を探ることなどを目的に会合を重ね、このほど中間とりまとめとして民間資金をインフラの整備・更新に充てた際の利点や課題を整理した。
懇談会では国内外の事例を紹介し、道路や鉄道、水道のほか、学校、病院、エネルギーなどの施設を含む広義の公共公益施設を対象に、民間資金の利用に関して自由な意見を求めた。日本の現状として寄せられたのは「官側は大きな権限を民間に渡すことに躊躇(ちゅうちょ)がある」「住民には継続してサービスを受けられるのか不安がある」などの声だ。こうした意見を基に、民間へのリスク移転を進めるためのガイドラインの必要性や、民間資金をインフラ整備・更新に充てたときの住民のメリットについて説明することの重要性などについて課題を整理した。
インフラ懇談会が発足した背景には、高度成長期に建設した大量のインフラ施設が更新期を迎えるなか、事業主体である公的機関の資金確保が立ちゆかなくなっている現状がある。地方公共団体財政健全化法の施行によって、今後、地方自治体の資産売却志向はますます強くなる見通しだ。こうしたなかで、年金基金などの民間資金をインフラに導くことが選択肢として位置づけられるようになった。海外では、インフラを投資対象とするファンドがビジネスモデルとして成立しており、日本でもインフラ施設を投資対象とするREIT(不動産投資信託)が上場している。
座長を務める中川教授は「税を財源とする方式にこだわらない多様な資金調達方法を探し出さなければ、今後、行政サービスを住民に提供することが困難になるかもしれない。インフラだから公的所有・公的管理という意識は大きく変える時代に入りつつある」と語る。一方、事務局を務める国交省は「いますぐ方向性を示すとか、政策に生かすとかの話ではない。将来、何ができるのか基礎材料を集めている」というスタンスだ。
インフラ懇談会は座長のほか、日興シティグループ証券、三井不動産、大成建設、みずほコーポレート銀行、日本政策投資銀行、三菱商事UBSリアルティ、東京都など合計8人の学識者、実務者で構成。4月から7月まで4回の会合を重ねた。今後も非公開で議論を続ける方針だ。
懇談会での主な意見は以下の通り。
▼日本のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)は、どちらかというと請け負いや委託の延長線上にある。現在のインフラファンドの成功・注目事例は、かなり長期間でインフラ整備・運営の権利を渡して自由に民間活力を活用しようしている。
▼官側には、大きな権限を民間に渡すことに躊躇(ちゅうちょ)がある。大胆なリスク移転ができるようなガイドラインをつくり、地方自治体の不安を解きほぐす必要がある。
▼住民には、公共サービスを民間にまるごと移転することで、継続してサービスを受けられるのか不安がある。不測の事態を規制や契約でカバーするセーフティーネットを用意する必要がある。
▼民間資金の導入を進めることで、財政資金がどれくらい浮き、住民の税負担がどれだけ緩和されるのかを説明することが重要だ。
▼公的資産はいくつもの部局がばらばらに管理している現状だが、税金軽減の検討をトータルでする場合は、公的資産の管理を集権化した方が効率的である。
菅 健彦 [ケンプラッツ]
2008年8月21日木曜日
シェアリングが増えている
WBS 8月20日放送分
カーシェアリングが増えている。ガソリン高に加えて食料品価格の増加に伴う家計の引き締めの手段として、維持費の高くつく自動車を手放しカーシェアを利用する人が増えているそうだ(オリックスでは会員数が1年で2倍に)
マンション販売では、駐車場の確保が難しい場合にカーシェアリングサービスをあらかじめ組み込み販売増を狙っているそうだ。
その他にも別荘地のシェアリングも増えつつあるようだ。
都市部に生活している場合、シェアリングは有効だと思われる。
北海道のように人口が散在している場合は車の利用率が高いため大幅には伸びないだろうが、買い物のための2台目需要はカバーできるかもしれない。
カーシェアも軽だけでなく、子育て世代の週末利用のためのミニバンやお金持ちの方のための外車、スポーツカー、さらには環境貢献に意識の高い人のために燃料電池車や電気自動車などの選択肢が増えるともっと利用者が増えるのではないだろうか。
原油高で生産拠点が中国から米国へ
2008年8月6日水曜日
発達障害検討会、今後の支援方向性を提示
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17493.html
厚生労働省は8月4日、第4回「発達障害者施策検討会」(座長=市川宏伸・東京都立梅ヶ丘病院院長)を開催。今後の発達障害者支援の方向性について議論が行われた。
【関連記事】
子どもの心の診療拠点病院事業を開始―東京都
障害児支援、地域格差を懸念
発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群といった広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)など低年齢で現れる脳機能の障害。 2005年4月に発達障害者支援法が施行され、支援の対象となった。通常の学級に在籍する発達障害の児童は6.3%(文部科学省調べ)とみられている。
検討会は同法施行以降初めて、発達障害者支援の全般的な評価を行うもので、今回は▽支援手法の開発▽人材の育成▽地域支援体制の整備▽情報提供・普及啓発―について今後の方向性のプランが示された。
発達障害は個々の当事者や家族の状況がそれぞれ違うため、きめ細かい支援が求められている。支援手法も、客観的に検証した上で普及させるほか、青年期・成人期での生活支援のモデルが十分に確立していないことから、この時期の支援モデル確立を重点的に進める方針が示された。
発達障害者支援の人材の養成・研修では、内容の統一性や研修成果の活用が十分でなかったことから、標準的なテキストやマニュアルを作成し、研修に利用することが提案された。また、支援に取り組む施設で、医師や専門的な支援を行う人材に実地研修を行うことも示された。経験者が、発達障害児の子育てを現在している親の相談に乗るペアレントメンターの養成についても検討する。
地域支援体制の整備では、発達障害者やその家族に対し、保険、医療、福祉、教育、就労などの面の支援が円滑に行われるために、都道府県などが設置している発達障害者支援センターの職員が必要に応じ、市町村の担当部署に対して、発達障害者の支援計画の作成と実施についてサポートすることが提案された。
国の就労支援としてハローワークの体制を強化するほか、地域障害者職業センターで試験的に行われている「発達障害者に対する専門的支援のカリキュラム」の全国実施に向け、障害者職業カウンセラーの増員など体制整備も検討する。
情報提供・普及啓発では、発達障害についての誤解や偏見から支援に結び付かない場合や、相談窓口の周知が不十分なことから相談につながらないケースもあるため、厚労省の発達障害情報センターの機能を強化するとともに、文科省所管の独立行政法人が設置している発達障害教育情報センターと連携しながら、必要な情報の収集、分析、発信が行える体制の強化を図るとした。
今後の方向性についての報告を受け、出席者からは発達障害者には離職・転職を繰り返す人が目立つことなどが指摘され、支援は子どもの時期だけに着目するのではなく、より長いスパンで考えるべきといった意見が出た。
検討会は今回の意見をまとめ、18日に第5回会合を行う。
2008年7月22日火曜日
ドラマじゃなくて、現実の話
格差社会、超高齢化社会、社会保障の不安、年金の不安、景気減速、異常気象、地球温暖化、食料不安、原油高・・・・
これからの生活していく上で不安なことばかり。今は我慢しても先々に少しでも明るい光を見出すためには自分が生活しているこの社会や国の仕組みを少しでも良いものに変えていく必要がある。
社会を変えるための手段として暴力に訴えるというのは論外として、日本ではまず投票行動で意向を示していく必要がある。
自分も含め、これから何十年もこの国で生活していく年代層の人間こそが投票により社会を変えることのできる人物を選ぶという行動をとるべきである。
「投票しても何も変わらないし・・・」というのは、実際に投票してから言うべき台詞
「投票したい人がいないんだよねぇ」というのは、自分も感じることだが、いなければ候補者の考え方を変えるような行動を起こすべきなのだと思う。そのためには具体的な行動を起こす必要がある。
候補者の考え方を多くの人に知らしめるとともに、当選後の言動をきちんと追跡していく必要がある。また政党に対しても、有権者が政権選択しやすくなるような形で具体的な政策をアピールするように求めていくことが必要である。
今度の国政選挙に向けては、自分なりにも具体的な動きをとってみたいと思う。
介護事務の軽減策(その1)
携帯電話を使った電子決済が普及しているが、介護サービスや障害者サービスの報酬算定にこの方式を活用できないのだろうか。
介護報酬の請求事務は本当に煩雑である。利用者も事業者も市町村も複雑な事務処理を毎月毎月行う必要があり、小規模な事業者では事務処理に人を雇いたくても雇えず、かといって残業しながら処理してもその時間分の報酬算定は当然のことながらない訳で、もうやってられない!
わかりにくい通知に悪戦苦闘しながら、ようやく事務処理に慣れたと思っても、毎年の様に行われる単価の改定、軽減策の追加、算定方法の見直しに加え、3年毎の見直しでは大幅な制度変更が伴う。
何かいやがらせを受けているようなものである。
これでは、現場レベルで何か改善を行いたいと思っても疲弊する一方である。
そこで、請求関連の事務を軽減するために携帯電話やICカードで「しゃりーん!」とか「ワオーン」って決済するあれを活用できないだろうか。
利用者がサービス提供を受ける毎に「しゃりーん!」って決済することで、上限額管理や請求事務、市町村の支給決定事務等を行えれば、かなり楽になるはず。事務処理に忙殺されていた時間が空くことで、更なるサービス向上や連携強化等、介護スタッフの本来の専門性を発揮できる機会が増えるはず。
本人認証も指紋や網膜パターンを使ったものを応用し、さらに現在手作業で行っている利用明細でのチェックを併用すると悪用も限りなく減らしていけると思われる。
「IT」が実現する便利な社会のモデルケースとしてもかなりよい感じになると思われ、政治的にも支持率向上にもつながるのでは?
福田総理、舛添大臣ぜひ!
ザリガニがやって来た
長男が学校で飼っていたザリガニとトマトが、夏休みを前に我が家にやって来た。
トマトの発育状況は上々で、水やりと肥料をきちんと上げればおいしいトマトがたくさん食べられそうである。
ザリガニは、宴会メニューでホワイトソースが詰まっているのは年に数度見かけるものの、生きているのを見るのはかなり久しぶりである。
すでに我が家には金魚4匹、オトシン1匹、ヌマエビ2匹がいるところにザリガニが加わり、さらに長男は「夏休み中にクワガタが飼いたい」との意向を示しており、夏の夜の居間はかなり賑やかになりそうである。
ちなみに、長男は金魚の時もえさやりを3日で忘れており、いきもの係はまたしても私になりそうである・・・
スペースの問題もあり、1年間ともに暮らした金魚4匹が中島公園の池に旅立つ(??)ことになり、今後は体格が大きくならない熱帯魚の導入に向けて環境整備を整えることになる。
まずは財務大臣との折衝が必要・・・
今日は次男の子守
3連休「子ども祭り」で親子共々アンニュイな週明けです。
とどめのポケモンがかなり堪えたようで
子どもたちも朝はしばらく動けなくなってました。
特に次男は朝食の時間になっても動けず、ソファーの上で眠り続けていたので本日は保育園をお休みとしました。
昔は子ども向けの映画がなぜこんなに多いのか?と思ってましたが、映画を見るときは必ず大人がセットだしお菓子やジュースも良く売れる。さらにはグッズもしっかり販売可能だし、その後のDVD販売、TVでの放映権でも稼げるという訳で、子どもの映画はドル箱だからたくさん作るのだということがわかるようになってきました。
さらに、ポケモンの映画は劇場で新しいモンスターのダウンロードが可能で、DSを持ってきている子どもがたくさん。しかも映画の前にソフトを購入し、ある程度までクリアしておかないとダウンロードができないようになっている。
当然のことながら、映画毎に違うソフトを購入しておかなければならず、巧みな「任天堂商法」に親たちは翻弄される訳です・・・
ただ、シナリオはさておき、映像の綺麗さは昔のアニメ作品よりも格段にすばらしく、お金かかってますねぇ、って感じです。
今年の夏は「ポニョ」もあるけどこちらは楽しみです。
体力の限界まで追い詰めて作られる宮崎作品、これからもできるだけたくさん観たいです。
2008年7月18日金曜日
また地震が来そう・・・?
日本列島に住んでいれば地震に遭うのは避けられないところだが、何時発生するかあらかじめわかっていれば最低限の対応は可能。
とはいうものの、なかなか当たらないのが地震予知。妄言、オカルトまがいのものから最近では空気中のイオンの量やFM電波の乱れ、「地震雲」や「動物の異常行動」等の宏観異常を基に様々な研究が行われ、そのデータが公開されている。また海外でも同様の研究・データ公開が行われている。
そのうちの一つに、千葉県立行徳高校自然科学部が行う地震前兆電波観測のページのデータが1ヶ月程前の岩手・宮城地震の発生前に観測されたものと似た波形をみせているようだ。生データを提供するだけのもので、「予知」は各自の判断で行うことになるのだが気になるところである。
今日は満月で潮汐力が強くなる日であり、また低気圧の通過に伴う気圧の変化も影響するとの説もある。
昨年の新潟県中越沖地震もこの時期であり、気になるところではある。普段からの備えが・・といいつついつも後回しになってしまう。せめて非常持ち出しだけは準備しておこうと思う・・・
2008年7月17日木曜日
地方の医師対策
2008年7月12日 日経新聞社説より
社説2 魅力ある地域の病院作りを(7/12)
産科、小児科を中心として医師不足に歯止めがかからず、地域医療が崩れつつある。国も有効な対策を打ち出せずにいるが、一方で魅力ある病院には若い医師が積極的に赴任しようとする傾向も見られる。行政の支援ももちろん必要だが、病院の側が地域の住民も巻き込んで、活力ある病院作りに努力することも解決の一助になるだろう。
本紙が5、6月に実施した調査では、全国各地の中核的な病院の約62%が、2007年度までの4年間に「医師の確保が難しい」という理由で、診療体制を縮小していることがわかった。その後、復旧できたのは9.7%だけで、大半は元に戻せないでいる。特に内科、産科、小児科で目立ち、診療科そのものを廃止した病院もおよそ2割あった。
国もこれまでの「医師数は充足している」との考えをようやく転換し、6月には医学部の定員増や、増えている女性医師への就労支援などの対策を打ち出した。しかし一連の政策が現状の医師不足に対しすぐに効果を発揮することは望めない。
こうした中で最近、医療関係者の間で注目されている病院がある。兵庫県丹波市にある県立柏原(かいばら)病院だ。小児科医が辞めていく危機に地元の主婦たちが立ち上がった。軽い病気でも医師にかかるという「コンビニ受診」によって医師に負担をかけるのをやめようと、市民への呼びかけを広めていった。この結果、辞めようとした医師もとどまり、さらにこの春以降、3人の小児科医が新たに赴任した。こうした動きに共鳴したからだという。
若い医師が行きたくなる病院は、症例数が多い、優秀な指導医がいる、といったことが条件になると言われている。それも必要ではあるが、最近では「病院内にとどまらず、積極的な在宅医療や開業医との連携ができる」「看護師など他の職種との連携がとれたチーム医療が実施されている」「しっかりとした病院医療の方向性がある」などの理由も増えてきた。地域住民にも受け入れられ、ゆとりある地域医療を経験したいということだろう。柏原病院に限らず若い医師が希望する地方の病院は少なくない。厳しい環境の中で、病院の努力も求めたい。
キーワードは「やりがい」と「ネットワーク・人脈」かな
医師になる人たちはそもそも強い使命感をもっているはずで、人の役に立てて自らを高めることができる、成果が目に見える等のインセンティブが必要ということだと思う。
これまでは「給与」というインセンティブを高めることで人を確保しようとしてきたが、お金は追求し始めるときりがない。
それよりもお金では手に入れることができない価値を提供することで優秀な人材確保につながるということか。
2008年7月13日日曜日
人生初LSD
土曜日に豊平川河川敷で90分間のLSD
言葉としては知っていても実際に行うのは今回が初めて。
歩くようなペースでフォームの確認をしながらの運動は苦しくないけど問題点がいろいろと見えてきた90分だった。
足腰の筋肉が弱くてひざへの衝撃がかなりきつい
背筋のバランスがとれていないことと、これも筋力が弱くて後半は腕振りがしばしばうまくいかなかった
体重移動の時、どうしても小指側に逃げてしまうためひねるような動きになってしまい、これも膝に負担がかかっている などなど
まだ顕著な筋肉痛は出ていないものの明日の朝、体が動くかどうかが心配・・・
ただ心肺系には無理なく長時間の運動ができ、さらに退屈することなく走ることができた。
5分毎にアナウンスが入り、距離や平均スピードも確認できるなど nike+ の威力は絶大!
売れるはずです。
2008年7月11日金曜日
どんな車がいいのか??
クリーンディーゼル、燃料電池、水素、電気、ハイブリッドと様々な車が登場してきているがどれを買うのがよいのだろうか?
今の車は2.5Lハイオク仕様でなんとも家計に厳しい車になってしまった。子供も大きくなってきているし、アウトドアを楽しむためにはある程度大きなミニバンやワンボックスの車が欲しいところ。
インフラ面で考えるとクリーンディーゼルがまず考えられる。メルセデスは論外として、スバルがもう少し大きなミニバンでディーゼルを発売してくれればうれしいところ。トヨタとの提携をバネに使いやすいミニバンを出して欲しい。
環境面を考えると燃料電池車が理想的か。電気自動車ばかりになると、発電設備になにかあったときには利用できなくなるわけで、ある程度スタンドアローンで動ける方が良いのでは?と思う。
ただ、庶民が買えるようになるにはまだまだ時間がかかりそうだが・・
長く使うことを考えると今後の社会基盤整備に対応した動力の車にしたいところだが、本体価格もまだ目が飛び出るように高いと思われる。リースや残価設定プランで乗り継ぐのが妥当かな。
ただ、市内にいるとそれほど必要性を感じなくなってきているので必要なときにだけ自由に利用できるようになればいいかな、とも思う。
2008年7月8日火曜日
本当にサミットかなぁ?
今日からサミットが開幕
会議場の様子やアフリカ諸国との会議の様子がニュースで流されているが
何か気になる・・・
そう、会場が貧相です。
金屏風が足りないとかそういうことではないのですが
使っているテーブルや椅子が・・・
これでは町内会の会合と同じではないかい。
一時は世界第2位の経済大国が開催する会議とは思えないような
貧相なテーブルや椅子の中で見る各国首脳は
なんとなく「まいったな、こりゃ・・」という苦笑を
浮かべているように見えます。
椅子やテーブルの文化度が未熟といえばそれまでですが
それならそれで他の方法もあったのでは?と感じる。
畳の和室で座椅子で勝負!
総理はちょんまげに羽織袴!とまではいかなくても
日本ならではの雰囲気を出してみてもよかったのではないでしょうか。
会場が貧相な分、内容に重きを置いた会議になることを期待します。
2008年7月6日日曜日
いよいよ夏!子守の夏!
北海道の夏はいつ涼しくなるかわからない。
昨日は長男と滝野に行ってきた。
小2にもなると自立して遊べるようになったのでほとんどほったらかし
虫取り、スタンプラリー、遊戯施設で遊びまくり
着替えて水着のまま川の探索、さらに砂場で一人遊び
次男がいればもっといろいろな遊びができたようだが
こんな感じで親から離れていくのでしょうか。
温泉はたまには違うところが良いとのことだったので
新装オープンとなった小金湯温泉に行くことにした。
前の建物も好きだったのだけど
新しいのはとても立派
内湯、露天風呂ともに源泉100%は以前と変わらず
広さが増していてとても快適。
サウナも高温、ミストの2種類あり
水風呂にはブラックシリカが入っていてこちらも良い感じです。
難をいえば入浴料が以前より高くなったところで
タオルセットや浴衣をつけない安いセットを希望・・・
本日は長男が友達の家に遊びに行ったため
次男を連れて市内散策
大通8丁目のくじらの噴水で水遊びした後は
桑園駅で列車の見学。昨日も母親と見ているはずなのになぜ飽きない?
このままでは「鉄」への道に一直線だ。
そこからソフトクリームを食べて帰宅
暑さでかなり消耗したようで、昨日からの微熱が上がり気味
夕方にはいつもの元気が無くなり、おとなしく就寝
明日は熱出てるかな・・・夏風邪は対処が難しいんだよね・・・ゼリー食わせるしかないかな
サミットは北海道に役に立っている?
お金のない北海道もかなりの税金を投入し、さらに職員も動員しての対応だが
本当に北海道のためになるのだろうか?
安全確保のためとはいえ道内は検問だらけ
札幌の中心部には自転車の駐輪も避けてほしいとの要請
右翼の街宣車もたくさん走っていて何かものものしい。
子供をつれて一緒に遊ぶのもはばかられる雰囲気。
無事に終わるのが当たり前で何か起きれば悪いイメージだけが
記憶に残るのではないだろうか
近年のサミットは警備上の問題もあり
あえて人の少ない場所で行っているとのことだが
余計な仕事を抱え込むよりもっとほかにやるべきことが
あったんじゃないですか北海道知事さま
2008年6月28日土曜日
発達障害者へのサービスメニューについて
発達障害者への支援メニューについては、診断機会や療育効果、本人を取り巻く支援体制の濃密度の違いから年齢層を次の3つに分けて考えるべきと思う。
1 乳幼児
2 学齢期の児童
3 成人
診断や支援を受けることなく学齢期を経過してしまった成人は、すでにさまざまな社会階層の中に存在しているはずであり、どのような支援を必要とするかについては、学齢期及びまだそこに至らない乳幼児と分けて考える必要があると思う。
まず乳幼児期については、早期発見、早期療育を実現するためスクリーニングの年齢を、より個人の特性が発現する5歳ころの検診を行うことが一番効果的と思われる。
スクリーニングでは「漏れる」ことが一番問題となるため支援対象者をなるべく広く取れるようにした上で少しずつ対象者を絞り込むことが必要である。
その上で支援対象者への療育の提供を行うこととなるが人口全体に対する障害の出現率は文部科学省の調査では養護学校を除く児童生徒の6%という比率がすべての年齢層でも共通であると想定するとどこの市町村でも人口の一定数は支援対象者であるということであり、その意味では医療サービスと同じく、どこに住んでいても共通して受けることが可能なサービス体制を整えることが必須である。
また、乳幼児期は本人への支援と同じ位、家庭での療育の重要性を考えるとむしろ親への支援の方にウェイトをおくべきである。
親と子との愛着関係をどれだけうまく構築できるかが乳幼児期の児童の人格形成、ひいてはその後の社会生活の能力向上の鍵でありそこをポイントとして支援メニューを検討すべきと考える。
特に親への支援が不足することから生ずる二次障害や虐待、育児放棄は、その後の本人の人生だけでなく、親の離婚→母子家庭→生活保護受給となる等、周囲の人間の人生にも大きな影響を及ぼす。
またそのことにより、結果的に社会保障として必要な経費も増嵩することとなる。
親が積極的に療育プログラムに参加しやすくするためには、子育て支援メニューの一環であることをもっと明確に打ち出す必要があり、
そのためには、
・障害が一定の確率で生ずること
・障害があってもその後の支援が充実していること
・どのような支援を行うことが本人、家族にとって必要か
という情報を、出産前にすべての親が知っておく必要があると考える。
そこで、
・出産前の母親・父親教室での情報提供や
・親子手帳(母子手帳)への記載等
あらゆる方法で親への理解促進を行うべきと考える。
また、これらの支援は基本的に費用負担が伴わない形で利用できるようにすることで親の安心感と費用負担を嫌って支援を受けることを敬遠することによる漏れを回避できると考える。
次に学齢期の支援であるが、この時期は本人の社会生活の場や人間関係が広がりを見せ、さらに活動範囲も乳幼児期とは異なり大きく広がりを見せることになる。
そこで、親への支援は引き続き行うべきではあるが、本人への支援を充実させていく必要がある。
その際、学校だけでなく放課後や休日も含めた一体的な支援を構築すべきである。
現在の国の想定では、学校とそれ以外、文部科学省と厚生労働省という枠組みで物事が進められ、本人、家族、そして現場のスタッフが苦労するという構図になっている。
もし、仮にこの枠組みを大きく変化させることができるのであれば、学齢期の教育・生活支援に掛かる費用を一体的に支給決定し、一人一人に合った学習の場、生活支援の場を保障することがベストではないかと考える。
以前、佐賀県の服巻氏の講演で聞いた印象的な言葉で
「学校という多人数の環境に行くことがそもそも大変なのに、教育がそこでしか受けることができないことがそもそも問題」というのがある。
無理やり「学校」で教育を受けさせることが二次障害を引き起こしていることになる。
現在の教育経費は都道府県や市町村に地方交付税という形で財源措置され「学校」という場でしか義務教育を受けられない形になっているが、これは身体・知的障害者の支援費が月額で入所施設に支払われていたため帰省中に自宅の近くのヘルパー利用ができなかったのと同じ構図である。
理想的なのは、教育予算についても個人に対して個別給付がなされ、その支給決定額の範囲内で個人個人にあった教育を様々な場で受けることが可能となることである。
個別教育計画の策定に基づいたきめ細かな教育メニューが必要な児童生徒にはそれに応じた人員配置が可能となるような財源措置が必要であり、そのためにも個人個人で必要な費用算定を行う上でも、個別給付という形をとるのが理想的と考える。
次善の策として、学校現場で作成することになっている個別の教育支援計画であるが、これを外部に委託する経費として必要経費を個別給付するというのはどうであろう。
教育サービスを提供する学校は本人・親との関係性においては当事者同士ということであり客観的な関係性を構築するのは難しいのではないかと思われる。
また、担当教諭は支援が必要な本人以外の児童・生徒も含めて学級経営を行っており
そこに個別の教育支援計画を策定することは相当の努力と時間を必要とする。(よって支援が必要な児童・生徒を敬遠するということもあるのではないか)
そうであれば、個別の教育支援計画と学校外での個別支援計画を一体的に策定し、さらにモニタリング、マネジメントを相談支援事業者等一定のスキルや経験を有する外部の人間に委託できるようにしてはどうだろうか。
これにより
・本人は学校内、学校外にかかわらず一体的な支援を保障される
・親は学年が変わることにより担当教諭が変わることを心配することもなく、教師とも
一定の距離を置ける
・教諭は教育の専門家として客観的に本人、親と向き合うことができる
・相談支援事業者は一定数の支援計画を受託することで、事業として経営が可能になる
というメリットが出てくると考えられる。
単価については、新規作成時と見直し時は高めに設定し、例月分は現在の自立支援給費の計画策定費と同額とし、毎月のモニタリングや関係機関との調整を義務付ける。
さらに1人の相談支援専門員当たりの受託可能人数を設定し、効果的な支援計画を担保する。
各学校単位で1~2人の相談支援専門員が担当できるようにするのが学校サイドとの調整上効果的と思われるので、中学校の場合 30人学級×4クラス×3学年×6%=21名 となるので25名くらいを目安として小学校は6学年なので2名体制ではどうか。
支給決定は小中高の12年間となり、高校卒業後は個別の教育支援計画を含まない通常の個別支援計画策定のための支給決定となる。
これにより、学齢児の支援で月額25万程度の収入となり、相談支援事業単体でも事業経営が可能となるため、学校のある市町村には相談支援事業者が必ず存在できるようになるのではないか。
成人期のサービスについては後日検討してみたい。
夕張メロンのブランド力物語
メロンの未来を切り拓いた男
ご当地ブランドの草分けである「夕張メロン」ブランドを確立した
杉目直行(すぎめなおゆき)氏
石炭産業華やかな昭和32年当時、炭鉱マンの羽振りの良さを横目に
農業経営者はジリ貧の状態であった。
気候条件、やせた土地で行う農業をなんとかせよ という課題を与えられた
杉目氏は当時26歳の新任農業改良普及員。そう、道庁職員!
地元で栽培されていた「スパイシー」という水はけの良い土地でよく育つが甘みの無い品種と
「アールス」という甘みが多く網目模様の美しいが寒さにとても弱い品種との掛け合わせに成功し
昭和36年に「夕張キング」が生まれる。
しかし味のばらつきがあった。
ここで杉目は
「青果物は芸術ではない。商品だ。
お客さんの信頼を裏切らないモノこそが本物の商品だ」との信念をもとに、
品質管理に妥協しないことでブランド化に成功した物語である。
築地に出荷し認められるようにするため、収穫から3日以内、
さらに陸送では本州の暑さで品質が落ちるためコストの掛かる空輸で
最高の品質を実現した。
夏の贈答品として百貨店から引き合いがあったときにも
品質が保持できない店頭販売ではなく、産地直送体制を創り出した。
夕張から日本中に誇れるものを送り出すという高い志
消費者の信頼を裏切らないために品質管理に妥協しないという強い信念
これが成功の鍵!
農産物だけでなく、サービス全般にも通ずることであり、
それは行政サービス提供でも同じであると感じた。
トルコのサッカーはすごい!
ドイツが約1週間のインターバル明けで調子の乗らないとはいえ
あのドイツ相手に互角以上の戦いを見せた。
何より驚くのはそのキックの精度!
シュートが必ず枠に飛ぶ、しかもきわどいところばかり。
キックの精度が高いのでパスがつながり、相手の守備も崩せるし
セカンドボールへの対応もしやすい。
試合はノーガードの打ち合いのような展開を見せたが
的確なパンチを繰り出していたのはドイツではなくトルコの方だった。
トルコ代表にはジーコが監督をしていたフェネルバフチェの選手が
多く入っているが、同じ監督に指導を受けていても日本代表とのこの差はなんだ?
代表よりも濃密な指導が可能なクラブチームだから
ジーコイズムを浸透しやすかったのかもしれないが、監督就任からまだ2年である。
日本はなぜジーコからもっと多くを吸収できなかったのだろうか。
2008年6月23日月曜日
うまい実況はもっと評価されるべき
スポーツ番組の満足度をさらに高めるのが、実況するアナウンサーの
ボキャブラリーと感情コントロールだと思われる。
抑えた雰囲気で淡々とした実況は
ゲームに集中するのにとても効果的と思われる。
うまいアナウンサーは必要な場面で必要な情報提供を交えながら
巧みにゲームを盛り上げている。
だが、そのようなうまいアナウンサーが少なくなっているように感じる。
ゲームを正確に伝えることに徹するのではなく、
いつの間にか自分の言葉を視聴者に伝えることが目的になっている
アナウンサーが多くなってきている。
実況を聞くために番組を見ているのではなく、見たいゲームの
実況がたまたまあなただということを実況するアナウンサーは自覚するべきである。
感情的になって絶叫するだけの実況や
番組前に考えた装飾ごてごての台詞を目の前のシーンに無理やり当てはめて
話している実況は聞き苦しいだけでなく
ゲームの感動を削ぐものでしかない。
そのような下手くそな実況の最右翼が古館伊知郎だと思う。
ショーであるプロレスの実況であれば、実況自体もショーとして
受け入れられると思うが、彼はその手法をスポーツやニュースにも
持ち込んで世間の顰蹙を買っていることを理解していない。
また、民放のサッカー中継のアナウンサーやF1中継のアナウンサーにも
その傾向が強い。
特に日本テレビのスポーツ中継は聞くに値しない。
独りよがりの下手くそな「決め台詞」に頼ることは
ゲームの本来の背景や歴史などの知識が無くても
なんとなく実況に格好が付くため、安易にその手法に手を出すアナウンサーが
多いのだろう。
そのようなことに傾注する前に、もっと実況するゲームの情報収集を
行うべきである。
ゲームを見ている視聴者が何を求めているかをもっと想像すべきである。
うまい実況はアナウンサーの存在を主張することなく
ゲームの中に溶け込んでいる。
そのような放送をもっと見たいものである。
サッカー選手がゲーム毎に点数をつけられるように
うまいアナウンサーの実況をもっと賞賛するために
実況に対して点数をつけることもあってよいではないだろうか。
少なくとも音を消して中継をみるようなゲームをもっと減らしてもらいたい。
2008年6月22日日曜日
中小企業対象のファンドってあるのか?
リスクをとるというところでいくと、別に海外に限らず
国内にも資金繰りに苦労している中小企業も多くあるのではないか。
技術力が高い若しくは社会的に有益に事業を行っている企業でも
運転資金に行き詰まり事業の縮小や撤退を余儀なくされたり
ヤミ金融に手を出してしまうという番組を見たことがある。
ならば、国内の中小企業向けの投資信託があってもよいのではないか?
資金の融通であれば金利も高めに設定しても利用する企業は
多いと思われるし、有望な企業であれば、新株の購入オプションを
設定することも可能ではないか。
担保をどう設定するかと査定をどのように行うかだが
マイクロクレジットのような方法はとれないだろうか。
貸し渋りや貸しはがしばかりでは地方の中小企業はきつくなるばかりであり
なんとかする必要あり
生活向上に向けたモチベーションの高さに感動
沸騰都市 ダッカ
貧しい国の代表格であったバングラディシュの首都ダッカでは
近年経済成長率が6%を超えている。
この成長を支えているのは貧困層
マイクロクレジットのBRACKが行う少額融資を元手に
小規模のビジネスを興し生活向上を図っている。
番組で紹介されていたのは、夫が病気になってしまい
妻が品物の少ない商店をきりもりする様子や
縫製工場を少しずつ大きくしていく若い経営者の様子
BRACKは金融機関や通信会社の経営するNPOだが
職員数は1万6千人
農村へのインターネット開設により、情報格差をなくし
生活の質を上げるといった事業の様子も紹介された。
番組の登場人物に共通するのは
そのあくなき向上心に目が輝いていること
この国では政府も誰も助けてくれない。自分で何とかしなければならない。
でもチャンスは誰にでも保障されている。
だから努力して生活を向上させよう。事業を大きくしよう。
自分たちにもできるんだ。ということを誰もが口にしている。
高度経済成長期の日本も同じ活気に満ち溢れていたのだろうか
とても大きなパワーを感じる。
一方で、建造物の構造が気がかりだった。
レンガ造りなのに10階くらいの高層建築が多い。
耐震性は大丈夫なのか?と心配になった。
2008年6月21日土曜日
遺伝子組み換え食品はやはり怖い
アメリカの穀物種子会社 モンサントの世界戦略とその問題点を紹介する番組
番組中でとうもろこしの在来種との交配によりできた
異常なとうもろこしが紹介されていた。
普通はひとつの葉にひとつの実しかできないのだが
ひとつの葉に3つの実ができている。
「化け物です」という紹介はそのとおりだと思う。
農薬を売るために農薬に耐性のある種子を作り
世界中の種子メーカーを次々に買収し、種子市場を
コントロールできるほどになっている。
遺伝子組み換え種子を認めていない国には
いつの間にか遺伝子組み換え作物を植え、自然交配をさせてしまい
なし崩しに合法化させてしまうという、むちゃくちゃな戦略
単一種が多くなることで、何かの外的要因に脆弱となり
一気に収穫できなくなるということがあるかもしれない。
やはり、自然な交配による品種改良で対応するのが
自然な形と考える。
2008年6月20日金曜日
職場に保育所設置を義務付けては
その上で、設置場所については民間事業者に委託することを可能とし
複数の企業が保育所を共同で設置することを認めてはどうか。
(利用する場所は、利用者の希望に合わせることができるようにし
居住市町村と利用する保育所の設置市町村が異なっていても
委託が可能とする。)
乳児や障害児を受け入れる場合については
設置自治体が人件費加算や発達支援員の派遣事業を行うこととしてはどうか。
また、これら保育所が嘱託する医師が行う検診を
市町村の母子検診に位置づけることで、スクリーニングや
親支援を効果的に行えるようにしてはどうか。
また、検診を行う医師をかかり付け医とすることで
経過的な診断も可能となるのでは。
企業側は、保育所設置を義務付けられる代わりに
乳幼児がいる職員を採用した場合、保育所設置に必要な費用見合いを
法人税から減免できるようにしてはどうか。
自治体としては、子育て世代が働きやすい環境を創ることで
人口の増や雇用対策を図ることが可能となる。
企業側は人材確保のチャンスを増やすことが可能となる
子育て世代は、働きやすい環境が整うため、
2人目、3人目をつくるインセンティブを増やすことが可能に
地方分権改革推進委員会第1次勧告 ~生活者の視点に立つ「地方政府」の確立~
平成20年5月28日 「第1次勧告 ~生活者の視点に立つ「地方政府」の確立~」
目に付いたのは障害福祉サービスの指定権限の中核市への委譲
児童相談所設置を市まで可能とすること
国庫補助、負担金充当施設の転用用件を緩和すること
など
また、生活保護制度については、市町村を含めた協議の場を設定し
平成20年度中に制度の抜本的な見直しを行うとのこと。
財源に関しては、国:地方の財源割合を現行の6:4から
5:5となるところまでの見直しを目指す。(ちなみに支出割合は4:6)
基礎的自治体の直接給付は財源を広域自治体で一括管理してはどうか
財源的に保険料のみで実施するのが困難な市町村が多いことから
広域自治体である都道府県が一括管理してはどうか。
(後期高齢者医療制度と同じく)
広域自治体に統合することにより、利用者負担額の合算事務を簡素化できないか。
また、請求事務を信販会社等に委託し、おさいふ携帯の仕組みを導入して
利用者や事業者、支払い業務を行う事業者の大幅な事務簡素化を図ることができないか。
さらに、診療報酬や介護報酬についても、
広域自治体が独自に設定項目や点数を設定できるようにしてはどうか
2008年6月17日火曜日
生活保護業務の一部を委託してはどうか
日常的な巡回、相談、自立支援については
行政職員が直接行うのではなく、社会福祉士や精神保健福祉士などの
有資格者を配置する社会福祉法人等に委託してはどうか。
通常は、自治体職員が直営で行っているが
担当者が定期的に異動になることや
専門知識が無いままに相談業務を行うことになるため
質の維持が難しいのではないか。
また、信頼関係の構築や自立支援のための積極的な相談も
短期間で人事異動になることで職員のモチベーションが低くなることも
あるのではないか。
(事なかれから現状維持、生保から抜け出せる人でもそのままにされてしまう等)
そこで、一定の専門知識や経験のある専門職を外部に求めることにより
質の維持を図れる
また、自立支援については、委託先法人が行っている多種事業(障害者支援、児童支援)などを
積極的に活用することができるようになるのではないか。
また、セクショナリズムを解消することもできるのではないか。
一方で生活保護の審査業務や監査の権限は行政側にそのまま留保することで
効率的な人員活用と責任体制の確保が可能になるのではないか
委託の際には、生保受給から自立とすることにより委託金額が増額となるような
受託側のモチベーションを確保できるような仕組みも考慮する必要があると思われる。
脅かされた水の安全 ~水道民営化の波紋~
シリーズ水
脅かされた水の安全 ~水道民営化の波紋~
kern TV (ドイツ2005)
キール市の公共事業民営化後の現況
民営化による問題点を紹介
施設修繕よりも漏水コストが低いことで修繕を行わない
人件費を削減するため事業関連の雇用の削減
料金値上げ
テムズウォーターとロンドンの状況
水質悪化
下水事業では水処理を行わず河川にそのまま放流
施設回収よりも罰金支払いの方がコストが低いというのがその理由
ハンブルグ水道の行う地下水保護の取り組み
ドイツでは河川ではなく地下水から取水、ろ過段階でも薬品は使用しない
地下水保護のため、農地の化学肥料や農薬使用をモニター
民営化されることで、これまでの水質維持が困難になるとの懸念
市民活動により売却は行わないこととなったが、経営は民営化されることになった
(感想)
水質の維持、生活環境の保全、地元の雇用の確保を
民営化して維持できるかどうかを民営化するにあたっては考慮する必要あり。
また民営化、売却する場合でも明確に契約で規定を設け
違反された場合は対抗できる規定を設けるべき。
カリブ海 豊かな自然を守れ
シリーズ サンゴの海は訴える
カリブ海 豊かな自然を守れ
カリブ海のベリーズでのサンゴ礁保護のための活動の紹介
サンゴはサンゴ虫と褐虫藻が共生することで
発達している。
褐虫藻が光合成により大量につくり出している。
サンゴの二酸化炭素吸収量は、単位面積あたりでは
熱帯雨林よりも高い。
綿花地帯からの告発 a killer bargain
世界のドキュメンターリー
綿花地帯からの告発 a killer bargain
製作 Lynx Media(デンマーク 2006)
ヨーロッパの企業の下請けを行うインドの労働者の
劣悪な労働環境について訴える番組。
安価な綿花栽培を行うため大量の農薬を使用しているため
生産者である農民は健康上の問題を抱えている。
農薬工場の近隣では住民が皮膚病に冒され
生産に従事している大人や子供がガンをはじめとするさまざまな病気に冒されている。
また、タオル工場では低賃金で劣悪な職場環境の中で
長時間労働を強制されている。
漂白や染色工程では塩素や酸が使用されているが
マスクや手袋などを着用することもなく素手で作業を行っているため
呼吸器や皮膚の病気に冒されている。
使用された薬品は処理されることもなく川や池に
廃棄されさまざまな環境汚染を引き起こしている。
製品の仕入れを行っている企業側は、環境や労働環境に配慮した
製品を販売していることを謳っているが
生産現場で何が行われているかを知らされていない場合もある。
仕入れを行う企業側は、生産現場での生産管理、労働管理を
徹底するとともに、基準を守れない現地企業からは仕入れを行わないことを
提示することにより、これらの問題を減らしていくことができる。
また、消費者は低価格の商品の裏側には、このような問題が
隠れていることを考慮に入れ購入することが求められる。
2008年6月13日金曜日
これからの広報はpodcastで
さらにTV放送は放映枠があまり視聴者のいない時間帯に設定されることが多く
流しっぱなしで見ている人が少ない。
視聴率が低いので予算削減→ますます視聴者のいない枠しか確保できない
という悪循環に陥りやすい。
そこで、PODCASTでの配信を中心にしてはどうか
音声中心であれば職員でも作成可能
映像であれば資料を静止画で表示しながら
プレゼン方式で作成することも可能
通常の番組のような構成にしたければ
番組作成だけを小さなプロダクションに委託することも可能だし
技術があればNPOでも障害者雇用でも問題なし。
さらに、ライブラリーの形で保存しておけば
いつでも再生可能
さらにYOUTUBE等の動画サイトを利用できれば
サーバーの容量についてもそれほど心配する必要が無くなる。
若者向けには結構受けると思われる。
観光情報を流せれば、国内だけでなく海外にも発信可能
あとはPODCASTでの情報発信について広報すれば良い
2008年6月12日木曜日
自動販売機 必要ですか?
24時間営業のコンビニが増えている昨今、本当に必要でしょうか?
エネルギー消費量のことだけ考えると、無くしてもよいのではないでしょうか
なくすことが難しければ、もっと電気使用量を減らすための
規制をかけるか、利用していないときには省エネモードにするとか・・・
炎天下でも冷たいジュースが飲めるためには、コンプレッサー全開に
なるのだろうから省エネモードという考え方事態が無理かな。
やっぱり台数をもっと減らすことを考えたほうがいいですね。
無くても、そんなに困りません!
カートレインを拡大して家計の応援を!
車を使ってのレジャーは控えがち・・・
でも子育て家庭は、子供にいろいろな経験をさせてあげるため
いろんなところに連れて行ってあげたい。
でもバスは不便だし、レンタカーは使い勝手がよくない
長距離運転は疲れるし、燃費もかさむ。
そこで、自家用車を積載できるカートレインを
走らせてはどうでしょう?
道内の主要都市間で乗り降りができるようにし、
かつ周遊利用も可能な形をとれれば、結構利用する人が多いと思います。
どうでしょうか、JR北海道さん
ふるさと納税による寄付は使途選択を可能にすべき
何にでも使われるのはちょっと気になる。
受け入れを希望する自治体は、充当メニューを提示した上で、
どのメニューを希望するかについて選択できるようにすべきではないか。
何に使うかわからないけどお金頂戴!
って言われても、はいそうですか とお金を出す人は少ないのでは・・・?
カーボンオフセットで林業振興を行う
山間地の民有林整備を行うことができないか。
間伐材は燃料に変換(薪、ペレット化、バイオエタノール化)
人材不足はネットカフェ難民等の就職希望者の転入、障害者雇用を活用
さらに税優遇、保険料(医療・年金)の優遇、住居支援(空き住宅、空き店舗利用)の設定
2008年6月11日水曜日
都道府県はもっと市町村の支援を
一方で財政再建のため職員数を削減している市町村が多い。
また、きめ細かいサービスを提供するため、これまでよりも課題解決に
要する時間がどんどん増えている。
都道府県が市町村に対して行える支援は
企画立案のための支援というもの確かに必要と思うが
まずはそれ以前に国、都道府県からの膨大な調査依頼を
なんとかすることが必要である。
また、福祉分野に関しては、制度変更に伴う膨大な事務量
さらに各種計画策定の義務付けが毎年のように求められており
ついていくのが精一杯の状況である。
これまでの市町村は、国や都道府県が定める法律や通知にしたがって
事務的に物事を処理していればよかったが
現在市町村に求められているのは、国や都道府県が示す標準的な
サービスをいかに「わが町」にあわせてカスタマイズするか、
さらには「わが町」にしか無いオプションをいかに創り出していくか
ということなのだが、現場はそれ以前の事務的な処理に忙殺され
新しいものを創り出すところまでエネルギーが回らないのが
現実である。
一方都道府県は、これまでの国-都道府県-市町村という
階層性の中で、中2階に位置し、現場を持たず、さりとて
政策立案を行うでもなく、ある意味で「無責任」な立場で
仕事をすることができた。
地方分権の推進により、市町村に権限が移ることを
「仕事が楽になってラッキー」「面倒なことは市町村が独自に考えれば?」
というスタンスで仕事に臨んでいると
ある日突然「都道府県の枠組みは不要」ということになりかねない。
都道府県の職員は、自らの存在意義を示す上で何が必要か
どのような働き方を求められているかについて、もっと想像力を
働かせ、もっと市町村の声を聞きながら働く必要があるのではないか。
2008年6月9日月曜日
スクールサイコロジスト
学校危機を支えるスクール・サイコロジスト より
■スクール・サイコロジストとは
スクール・サイコロジストは、子どもが直面する諸問題についてコンサルテーション、アセスメント、介入、防止、教育、調査・計画、健康管理を行なう教育学と心理学について特別な訓練を受けた専門家である。全米で2万人以上が学校等で活躍しているという。ほとんどの州にスクール・サイコロジスト協会があるが、全米スクール・サイコロジスト協会(NASP; http://www.nasponline.org/)はその全国組織である。わが国にも、同様の資格として学校心理士があり、学校の管理職や教諭・養護教諭として、またはスクールカウンセラーとして活躍しているが、その数はまだ約2000名である。学校心理士の資格は「学校心理士」認定運営機構が認定を行なっている。
■これはいい
NASPのホームページではスクール・サイコロジストに関する規格、行動マニュアル、倫理、認定システムなどその資格に関するものが多いが、ここで紹介したいのは、学校危機管理に関する文献類の豊富さである。子どもの心理を扱ったものが多いが、そのほか学校に関する危機管理計画、安全な建物のチェックリストなど全般的な学校危機管理についての文献も掲載されている。
特に2001年の9月11日のテロ事件が子どもへ与える影響について、親や教師向けにトラウマや自殺などの防止方法、すでにトラウマを負った子供の見つけ方、あの事件の説明方法などについて解説した文献やリンク集はいい。アメリカが子どもにテロ事件をどう教えようとしているかがよく分かる。
■関連サイト
学校心理学の国際組織として「国際学校心理学協会(ISPA; http://www.ispaweb.org/)」がある。また、各国にも同様の学校心理学の組織やスクール・サイコロジストの組織があり、ISPAのホームページで紹介されている。また、ISPAのサイトから米国ワシントンでの無差別狙撃事件など最近話題になっている地域社会の暴力から子どもを守るためのマニュアルなどをたどることができる(http://www.keepingchildrensafe.com/)。これらの関連サイトをお気に入りやブックマークにフォルダーを作ってリンクを保存しておくと、有益なリンク集ができる。わが国の学校心理学に関するホームページにまだこうしたライブラリを持ったものが少ないのが残念である。平成20年度 全国知的障害関係施設長会議 会議資料
平成20年度 全国知的障害関係施設長会議 会議資料
<第1日目 5月27日>シンポジウム 「障害者自立支援法の抜本的な見直し」
衛藤 晟一(自由民主党 厚生労働部会長)
「与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書概要」 (30KB)
蒲原 基道(厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課長)
「障害者自立支援法の見直しに向けた状況」 (206KB)
松原 三郎(社団法人日本精神科病院協会理事)
「精神に障害がある人達のために障害者自立支援法はどうあるべきか~特に障害程度区分からみた問題点~」 (295KB)
<第2日目 5月28日>
第1分科会 「障害程度区分の見直し」
柴田 洋弥(日の出福祉園総合園長)
「知的障害者支援尺度(暫定版)の作成経過」 (534KB)
河合 晴夫(社会福祉法人天竜厚生会理事長)
「天竜厚生会の障害者自立支援法への対応」 (53KB)
米川 晃(柏学園施設長)
「障害程度区分に関する課題 (関係資料72頁 差し替え分)」 (97KB)
第2分科会 「施設・事業体系の見直し」
最上 太一郎(わらび学園施設長)
「施設・事業体系の見直し」 (4.6MB)
田口 道治(デイセンターあゆみの家施設長)
「その尊厳にふさわしい施設・事業体系に」 (472KB)
光増 昌久(松泉学院施設長)
「障害者自立支援法の抜本的な見直し」 (151KB)
第3分科会 「人材確保と資格制度の確立」
名取 直美(富士通総合研究所公共コンサルティング事業部シニアコンサルタント)
「人材確保と職員の専門性について」 (207KB)
岩﨑 正子(大阪樟蔭女子大学大学院教授/社会福祉法人桃花塾理事長)
「人材確保と資格制度の確立」 (81KB)
丸田 英一(おにしか更生園施設長)
「福祉関連資格取得校の就職動向調査ならびに知的障害関係事業所における職員採用状況に関する調査から―北海道の現状からみえてきたもの―」 (690KB)
第4分科会 「知的障害児施策の見直しに向けて」
長井 浩康(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐)
「障害児支援の見直しに向けた状況」 (254KB)
水流 純大(あさひが丘学園施設長)
「知的障害児関係施設の新事業・施設体系の方向性」 (69KB)
西牧 謙吾(国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員/医学博士)
「知的障害児施策の見直しに向けて―特別支援教育の進み方からの反省―」 (286KB)
2008年5月20日火曜日
安心して生活できる社会の実現はまずイメージの共有から
選挙では、投票率が低いため代議員の意見や方針が
多数意見とはなっていない。
まずは
「安心して生活できる社会」や
「活力ある社会」についてのイメージを共有できるよう議論すべき。
お金がじゃぶじゃぶあって、左団扇で環境負荷をかけまくり残飯をたくさん排出する社会を目指す?
- 海外旅行に頻繁に行き、我が物顔でブランド品を買い捲る社会?
- 精神面の満足だけあればよく、かすみを食べて生きる社会?
- 自分の子どもだけがよければいい社会?
何に使うのかわからない
誰かが影で得をしているのでは
という不信感があるから社会に対しても諦観が漂っている。
まずは、わかりやすい将来像を提示することが必要。
そのためには、芸能人をたくさん使ってドラマ仕立てにしてもよいだろうし
映画やDVDをつくっても良いだろう。
配布が難しいならYOUTUBEだってある。
公的機関がブログを解説して、トラックバックをもとに
意見を直接聴取したってかまわないはず。
わかりやすい将来像は、財源的な裏づけも必要で
どのくらいの負担が生じるのかは明確に示すべきである。
また、不景気になる業界、景気が良くなる業界さまざま出てくるはずで
そのことについても、わかる限り示していくべきである。
本来の長期計画とはそのようにつくっていくべきであり
たまたまその時期に流行っているキーワードを集めただけの印刷物では
なんの意味もない。
どれだけの人がそのことについて考えたかが重要であり
描いたビジョンに対しての最終的な意見表明は選挙という方法によるべき。
行政スタッフは有権者が選択しやすくするための資料作成に
努力すべきであり、創意工夫を凝らすべきである。
行政スタッフが国の舵を切るのではなく、あくまで有権者が舵を切るべきである。
2008年5月16日金曜日
2008年5月13日火曜日
新型インフルエンザに備えて
食料備蓄と医薬品の確保を重点に考える。
家族に感染者がいない場合は、外出しなくても
生活できる用意だけでよいと思うが、
家族に感染者が出た場合の対策も考える必要あり。
最低2週間分の生活に必要なものを想定することにする。
新型インフルエンザ―家庭でできるパンデミック対策
新型インフルエンザへの食料品など家庭備蓄品を考察する
世界のおふくろの味
世界のおふくろの味
おいしそうなものが多かったのでレシピをチェック
フェイジョアーダ(ポルトガル)
パエリア(スペイン)
ラタトゥーユ(フランス)
クネドリーキ(チェコ)
アイントプ(ドイツ)
コテージパイ(イギリス)
2008年5月12日月曜日
政策検討のためにはもっとわかりやすい資料作成を
そこの住民が、行政運営に参加することが必要。(納得)
行政運営に参加するためには、行政の情報を
積極的に公開することが必要(納得)
普段、行政運営に関する資料を目にしていない住民にとって
わかりやすい資料を作成することが必要。
これまでの資料は、
極端にボリュームがあるものの、何がポイントかわからない
専門用語ばかりで見たくなくなる
行政担当者としての重点(予算削減?)と住民にとっての重点(すみやすい街になるかどうか)が
乖離している
などの問題点がある。
もっとわかりやすい資料を作成できるスキルを磨くべきである。
その意味で民間企業のノウハウやスキルを学べる機会を増やすべきではないか
魅力のある街をつくるための予算配分
福祉の予算も抑制
結果、道路だけが整備されるも
病院に行けない高齢者が増え、
保育サービスを使えないため共働きしたくても
できない家庭が増え、
地域の知の基盤である図書館の蔵書が
少ないことで地域の文化度の向上が
図られない。
結果、魅力のない街から魅力のある街へ移住してしまう。
そんな悪循環に入ると、
過疎対策でもっと予算を!と叫ぶだけでは
根本解決には程遠い。
予算の使い方を行政担当者だけで考えるのは
もうやめたほうがよいのではないだろうか?
住民全員に予算の使い方について
意見を聞き、それを実際の予算配分に役立てることは
そんなに「議会軽視」だろうか?
そんなに大変なことだろうか?
ちいさな町ほどそのような行政運営を考えるべきではないだろうか?
2008年5月2日金曜日
リニューアル水槽オープン!
ネット上でいろいろと調べたけど、水質の悪化が原因らしい。
これからはこまめに水換えをやります。
参考にしたサイトはこちら↓
かんたんな金魚の飼い方
とてもためになります。
生き残った2匹+チビ和金2匹 & オトシンクルス1匹
オトシンは2匹買ってきたのだけれど、塩水浴させている間に
1匹死んでしまいました。
塩水浴中の方が水質悪化が早いというのは知りませんでした。
ごめんなさい・・・
2008年4月30日水曜日
第3回障害児支援の見直しに関する検討会資料(平成20年4月25日開催)
第2回に引き続き関係団体からのヒアリング
財団法人日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
社団法人日本重症児福祉協会
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会
全国肢体不自由児施設運営協議会
全国児童相談所長会
特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク
2008年4月28日月曜日
骨まで食べられる さんまの生姜煮
骨まで食べられる さんまの生姜煮(圧力鍋使用)
生さんま | 4匹 | ||
| 生姜 | 1かけ(千切り) | |
| 醤油 | 大さじ3 | |
| 砂糖 | 大さじ1と1/2 | |
| みりん | 大さじ3 | |
| 酒 | 大さじ3 | |
| 酢 | 大さじ1と1/2 |
作り方:
- 1 さんまは頭を落とし、内蔵をつぼ抜きにします。塩水でさっと洗ってキッチンペーパー等で水気をふき取り、1匹を3~4等分にします。
- 2
-
圧力鍋に生姜と調味料を入れ、さんまを重ならないように並べて入れます。さんまの高さの半分が調味料で浸っていない場合は水を足して、半分の高さにします。
- 3 圧力鍋を加熱します。加熱時間15分、蒸し時間6分です
- 4 出来あがったらさんまを器に並べ、残った煮汁を煮詰めてかけます。
2008年4月23日水曜日
第2回障害児支援の見直しに関する検討会資料(平成20年4月15日開催)
1. 日時:平成20年4月15日(火)13:00~15:30
2. 場所:経済産業省1014会議室
3. 出席者:(敬称略、50音順、◎:座長)
市川 宏伸 | (都立梅ヶ丘病院長) | ||
◎ | 柏女 霊峰 | (淑徳大学教授) | |
北浦 雅子 | (全国重症心身障害児(者)を守る会会長) | ||
君塚 葵 | (全国肢体不自由児施設運営協議会会長) | ||
坂本 正子 | (甲子園大学教授) | ||
坂本 ・之輔 | (東松山市長) | ||
末光 茂 | (日本重症児福祉協会常務理事) | ||
柴田 洋弥 | (日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長) | ||
副島 宏克 | (全日本手をつなぐ育成会理事長) | ||
田中 正博 | (全国地域生活支援ネットワーク代表) | ||
中島 隆信 | (慶應義塾大学客員教授) | ||
橋本 勝行 | (全国肢体不自由児者父母の会連合会会長) | ||
松矢 勝宏 | (目白大学教授) | ||
宮崎 英憲 | (東洋大学教授) | ||
宮田 広善 | (全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長) | ||
山岡 修 | (日本発達障害ネットワーク代表) | ||
渡辺 顕一郎 | (日本福祉大学教授) |
4.議事要旨
関係団体よりヒアリング・意見交換
○ 社団法人日本自閉症協会より発表
(発表に対する主な意見)
・ 自閉症児者施設の必要性について、根拠はどのようなところに求められるのか。
・ 知的障害・精神障害・行動障害など3種を併せもつ人はどれくらいいるのか。あるいは2種の障害が重複する人のニーズはないのか。
○ 日本発達障害ネットワーク、全国発達支援通園事業連絡協議会より発表
(発表に対する主な意見)
・ 日本自閉症協会の「発達障害児療育手帳」のように個別の支援手帳や個別の支援計画など包括的なツールを使用して支援を行っていくべき。
・ 子育て支援の観点からも障害を前提とせずに使えるサービスが必要。
・ 児童デイサービスで中高生から幼児期までひとくくりに対象にするのは限界があるのではないか。
・ 児童デイサービスと通園施設の整合性、実施機関(都道府県か市町村か)、契約と措置についてどのように考えるか。
・ 障害者自立支援法から児童福祉法に戻した方がよいのか、契約なのか措置なのか、実施主体が市町村か都道府県なのか、は事業ごとにも変わってくるのではないか。
○ 社団法人全国肢体不自由児・者父母の会連合会、全国肢体不自由児通園施設連絡協議会、全国盲ろう難聴児施設協議会より発表
(発表に対する主な意見)
・ ライフステージを一環した支援方策を考える中で、全肢連は個別支援の必要性、自閉症協会は早期の支援の必要性、日本発達障害ネットワークも早期支援の必要性を認めているが、やはりその方向でやっていくべき。
・ 障害にかかわらず、ノンカテゴリーで個別の支援計画が必要。
・ 児童福祉法か障害者自立支援法かの議論の中で、「子育て支援(障害児を除く。)」といった雰囲気がある。障害を持っていても子どもは子どもなので、子育てとしての支援は等しく保障されるべきである。
・ 肢体不自由児施設に発達障害が増えているのではないか。
・ 自立支援法か児童福祉法か、措置か契約か、についてどのように考えるか。
2008年4月22日火曜日
自転車通勤の時のコート
通常のコートでは長すぎるし、自転車に乗ると外観がいまいち。
かといってスポーツメーカのジャンパーでは、
これまた外観がいまいち。
機能性があり、スーツにも合い、かつ値段もそれなりというものが無いか探す。
ノースフェイスのレインコート
http://www.lusc.jp/lu/detail.php/424274/
先日店舗にあったものは
ゴアでデザインも良い物であったが、値段が5万超であり
貧乏人にはおいそれと手が出ないが、このくらいなら何とかなるかな?